読む価値
51定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-108
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高15,464百万円前年比 -3.1%
営業利益-108百万円
経常利益-110百万円
純利益（親会社株主帰属）-473百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△33.66円
売上高営業利益率△0.7％
期末の財政状態
総資産7,060百万円
うち純資産 3,990 百万円自己資本比率 50.6%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+74
投資-1,174
財務-42
純増減-1,142
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高489百万円
セグメント別売上高マーケティングソリューション 2,154,848千円（前年比 +2.5%）、コンシューマサービス 13,175,351千円（前年比 -4.9%）
セグメント別利益マーケティングソリューション -12,807千円、コンシューマサービス 363,139千円（前年比 -28.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,600百万円（前年比 +0.9%）
営業利益20百万円
経常利益10百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-700百万円
年間配当予想1.00円 → 非開示
業績の増減要因
マーケティングソリューションでは、AIによる検索環境の変化で「All About」のセッション数が減少した一方、高単価コンテンツへのシフトによる広告単価の堅調推移、官公庁・自治体を中心としたインバウンド向けマーケティング施策の受託拡大により増収増益となった。コンシューマサービスでは、サプライチェーン課題による商品調達不足や国内外のECプラットフォーマーの販促強化により減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項なし（前連結会計年度及び当連結会計年度）
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 6,130千円、その他 36千円 / 特別損失 固定資産除却損 19,261千円、投資有価証券評価損 61,841千円
減価償却費395,890千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（決算説明動画配信予定、対象者の明記なし）
期末発行済株式数14,223,916株
期末自己株式数134,223株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 15,464百万円（前年比 -3.1%） |
| 営業利益 | -108百万円 |
| 経常利益 | -110百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -473百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △33.66円 |
| 売上高営業利益率 | △0.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 50.6％ / 前期末 48.1％ |
| 総資産 | 7,060百万円 |
| 純資産 | 3,990百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,174百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -42百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 489百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,600百万円（前年比 +0.9%） / 営業利益 20百万円 / 経常利益 10百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -700百万円 |
| 年間配当予想 | 1.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | マーケティングソリューション 2,154,848千円（前年比 +2.5%）、コンシューマサービス 13,175,351千円（前年比 -4.9%） |
| セグメント別利益 | マーケティングソリューション -12,807千円、コンシューマサービス 363,139千円（前年比 -28.4%） |
| 減価償却費 | 395,890千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（前連結会計年度及び当連結会計年度） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 6,130千円、その他 36千円 / 特別損失 固定資産除却損 19,261千円、投資有価証券評価損 61,841千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（決算説明動画配信予定、対象者の明記なし） |
| 期末発行済株式数 | 14,223,916株 |
| 期末自己株式数 | 134,223株 |
| 業績の増減要因 | マーケティングソリューションでは、AIによる検索環境の変化で「All About」のセッション数が減少した一方、高単価コンテンツへのシフトによる広告単価の堅調推移、官公庁・自治体を中心としたインバウンド向けマーケティング施策の受託拡大により増収増益となった。コンシューマサービスでは、サプライチェーン課題による商品調達不足や国内外のECプラットフォーマーの販促強化により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIによる検索環境の変化で「All About」のセッション数が減少したほか、サンプル百貨店ではサプライチェーン課題による商品調達不足や、国内外のECプラットフォーマーの販促強化の影響で売上が減少した。一方、広告単価の堅調な推移やインバウンド向けマーケティング施策の受託拡大により、マーケティングソリューションは増収増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。