食材の認知・販路拡大と地域活性化
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-03前進決算説明資料
「グリーンイノベーション基金事業の受託収入を計上」
グリーンイノベーション基金事業について、受託収入の計上まで進んだことを記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「DX推進による農業生産、流通の最適化に資する事業の構築に着手（グリーンイノベーション基金事業等）」
食材・地域関連の取り組みを、農業生産と流通の最適化に資する事業構築へ広げ、グリーンイノベーション基金事業等への着手を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらには食にまつわる様々な社会課題の解決に向けた将来的な業容拡張に備え、地域経済の活力向上に資するサービス展開に加え、アグリ領域での受託事業や卸事業者との連携による仕入領域でのサービス試行等にも着手しております。」
地域振興に加え、アグリ領域の受託事業や卸事業者と連携した仕入領域のサービス試行へ取り組みを広げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「食を通じた地域振興施策として総務省の「地域活性化起業人制度」を活用した従業員の派遣を全国13の地域へと拡大、６月には当社が運営するECサイトにおいて「ふるさと納税」サービスの取り扱いを開始いたしました。」
地域活性化施策を、従業員派遣の全国13地域への拡大と、ECサイトでのふるさと納税取扱い開始へ進展させた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「６月には食を通じた地域振興施策として「食事券型ふるさと納税」サービスを本格始動し、当社の運営するECサイトにおいてその取り扱いを開始しております。」
食を通じた地域振興・食材や地域の価値発信の取り組みとして、「食事券型ふるさと納税」を6月に本格始動し、自社ECサイトでの取り扱いを開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の保有する飲食店・料理人のネットワークや食に関する豊富なデータを活用し食関連メーカー等の商品開発、販売促進等を支援するサービスの展開に着手しております。」
飲食店・料理人ネットワークと食関連データを活用し、食関連メーカー等の商品開発・販売促進を支援するサービスの展開に着手した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「他方、プロモーション売上については、主に農林水産省の実施する復興施策の一環として７月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL～Farm to Restaurant to Table～」の運営を受託したことにより前年同期を上回りました。」
国産食材の受発注を支援する「ぐるなびFOODMALL」を7月に開設し、運営を受託した。プロモーション売上が前年同期を上回った要因として記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「加えて、飲食店だけでなく厳しい状況に置かれている生産者をはじめとした外食関連産業の活性化を目的に、食材等の受発注支援サービスを開始すべく、国の復興施策のもと運営する飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL～Farm to Restaurant to Table～」の開設に向け、利用飲食店の募集を実施しました。」
食材生産者を含む外食関連産業の活性化に向け、国産食材の受発注を支援するECサイトの開設準備と利用飲食店の募集を実施した。 - FY2020後退有価証券報告書
「プロモーションについては、次期以降の成長に向けた事業及び組織の見直しを図るため一時的に活動を縮小したことから前期を下回りました。」
プロモーション活動を一時的に縮小し、売上高は前期比17.2％減となった。飲食店支援事業への経営資源集中と事業・組織見直しが優先されている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「また、プロモーション、関連事業において、飲食店販促サービスの業績回復へ社内リソースの集中を図ることを目的に事業整理を進めており、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」事業を株式会社エヌケービーに９月２日付で新設分割により譲渡したほか、法人向けフードデリバリー事業をスターフェスティバル株式会社の子会社であるOMOTENASHI株式会社に2020年１月１日付で吸収分割により譲渡することを決定いたしました。」
飲食店販促サービスへの社内リソース集中を目的に、関連事業の整理を進め、「レッツエンジョイ東京」の譲渡を実施し、法人向けフードデリバリー事業の譲渡も決定した。食材・地域活性化を含む周辺領域の比重はさらに縮小している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「またプロモーション、関連事業においては、飲食店販促サービスの業績回復へ社内リソースの集中を図ることを目的に事業整理の検討を進めており、一都三県のお出かけ情報メディア「レッツエンジョイ東京」は９月２日付で会社分割し新設会社の株式譲渡を実施することを決定いたしました。」
飲食店販促サービスの回復を優先するため、プロモーション・関連事業の整理を検討し、「レッツエンジョイ東京」の会社分割と新設会社株式の譲渡を決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「プロモーションについては、食関連メーカーや自治体等を対象としたマーケティングやプロモーションの支援に取り組んだものの、飲食店支援事業との相乗効果をより一層高めるための事業及び組織の見直しを実施した」
食関連メーカー・自治体へのマーケティングや地域活性化支援を継続している一方、飲食店支援事業との相乗効果を高めるため事業・組織の見直しを実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他、eコマース事業の強化にも取り組み、基盤となるシステムを刷新した上で外部連携等による商品の販路拡大を可能にしました。」
eコマース基盤の刷新と外部連携による販路拡大を、食関連産業支援・飲食店の多角化支援・ギフト展開の手段として再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「さらに、eコマース事業の強化にも取り組んでおり、４月には基盤となるシステムを刷新し、外部連携等による商品の販路拡大を可能にしました。この取り組みを通し飲食店の多角化支援はもとより、食関連産業に向けたプロモーション支援、非日常の楽しみであるギフト領域における事業展開を進めております。」
eコマース基盤システムを刷新し、外部連携による商品の販路拡大を可能にした。食関連産業へのプロモーション支援とギフト領域への展開も進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、飲食店の多角化支援はもとより、食材生産者、食品メーカー等食関連産業への業務支援やさらなる非日常領域の拡大に繋がる「ぐるなびEC」を４月24日より始動いたしました。」
「ぐるなびEC」を始動し、食材生産者・食品メーカー等への業務支援と食関連商品の販路拡大につながる取り組みを具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「他方、「LIVE JAPAN」のメディア構築や認知拡大、食材生産者・メーカー向け支援に関するイベント開催など、中長期的な成長のための新たな取り組みに積極的に費用を投下しました。」
食材生産者・メーカー向け支援イベントの開催を実施し、食材関連支援の具体的な取り組みを進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「プロモーション事業においては、食を通した地域活性化をコンセプトとし、全国の厳選された食材を加盟飲食店でメニューに取り入れ消費者に提供する仕組みを構築し、食材の認知及び販路拡大、飲食店のメニュー開発の支援に取り組んだほか、地域活性化を目指す自治体等とともに日本各地の多様な食文化や食材に新たな価値を付加し、加盟飲食店や当社メディア、イベント等を通じて発信する取り組みに注力いたしました。」
生産者・自治体・飲食店・消費者をつなぎ、食材や地域の価値を付加して流通・発信する施策として説明されている。