Komori
ぐるなび(2440)・リスク悪化

インターネット関連法規制の制定可能性

FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022悪化FY2023 – FY20262016: 120162017: 020172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
インターネット事業における青少年保護・データ保護規制対応40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社

ぐるなびがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「また、アルゴリズムの透明性確保やAI利用に関する新たな法的枠組みへの対応、サプライチェーン全体での適正取引(価格転嫁)の要請等、規制環境は厳格化の途にあります。」

    従来のオンラインプラットフォーム、データ、ポイント、下請法等の規制リスクに加え、アルゴリズム透明性、AI利用、サプライチェーン全体の適正取引を追加した。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「また、下請法等サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を促す規制が強化された場合、当社グループの取引条件の見直しやコスト構造の変動が生じ、業績に影響を与える可能性があります。」

    オンラインプラットフォーム、データ、ポイント規制に加え、下請法等による価格転嫁規制の強化を法規制リスクとして追加した。
  3. FY2024悪化有価証券報告書

    「オンラインプラットフォームの運営やデータの収集及び利用、サービス利用促進のためのポイント付与等ユーザー向けインセンティブに関する課題や懸念への対応を目的とし新たな法的規制が制定された場合、情報表示やデータの取り扱い等に係るシステムの大規模な改修が必要となることが想定されます。」

    法規制リスクの対象を、オンラインプラットフォーム、データ収集・利用に加え、ポイント付与等のユーザー向けインセンティブへ広げている。
  4. FY2023悪化有価証券報告書

    「インターネットの普及と技術の進歩により、データの収集や利用、オンラインプラットフォームの運営などに関する法的な課題や懸念が存在していますが、インターネットユーザーや関連事業者を対象とした新たな法的規制が制定された場合、情報表示や個人情報の取り扱いに関する大規模な改修などが必要となるほか、開発や運営における労力が増加する可能性があります。」

    従来のインターネット規制リスクを、データ収集・利用、オンラインプラットフォーム運営、個人情報、情報表示、大規模改修・運営コストまで広げて記載している。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、「ぐるなび」における情報表示等に関する大規模な改修が必要となり、相応の費用が発生するなど、業績に影響を与える可能性があります。」

    インターネット関連法規制の現状と、将来の規制制定によるシステム改修費用・業績影響のリスクを再確認している。
  6. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、「ぐるなび」における情報表示等に関する大規模な改修が必要となり、相応の費用が発生するなど、業績に影響を与える可能性があります。」

    インターネット関連規制が限定的な現状と、将来の規制制定によるシステム改修費用・業績影響の可能性を再掲している。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟飲食店とユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。」

    インターネット関連規制が限定的な現状と、将来の規制制定による責任・業績影響の可能性を再掲している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟飲食店とユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。」

    インターネット関連法規制が限定的な現状と、将来の規制制定による責任・業績影響を引き続き記載している。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は現状ありませんが、今後インターネットユーザー及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟飲食店とユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。」

    現状の規制不存在と、将来の規制制定による責任・業績影響を記載している。
一緒に動いた変遷

「飲食業界の業況と有料加盟店舗・店舗当たり契約高への依存」は、この変遷が動いた9回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1飲食業界の業況と有料加盟店舗・店舗当たり契約高への依存3回
  3. 2事業領域拡大に備えた人材採用と業務プロセス改善2回
  4. 3飲食店情報検索サイトの競争激化2回
  5. 4IT技術の陳腐化と追加投資2回
  6. 5商業施設の飲食エリアを総合プロデュースする店舗開発事業2回
  7. 6資金繰り・追加資金調達の制約2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ぐるなびの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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