飲食業界の業況と有料加盟店舗・店舗当たり契約高への依存
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「現在、飲食業界においては、昨今の中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇や、それに連動した広範な物価上昇による原材料費・光熱費の上昇に加え、構造的な労働力不足に起因する人件費の増大が深刻な課題となっています。」
従来の原材料価格・人材不足等に加え、中東情勢、原油価格、広範な物価上昇、光熱費、人件費増大を外食業界の経営環境リスクとして具体化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業においては、前年同期と比較し、消費者の外食支出が増加傾向にあり、一般社団法人日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると飲食店の売上高は客数・客単価双方の拡大により増加しましたが、原材料価格の高騰や人材不足等、経営環境には厳しさもみられています。」
消費者の外食支出、客数、客単価は増加傾向とされ、需要面の環境は一部改善した。一方、原材料価格の高騰や人材不足による厳しさは継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、通商政策等アメリカの政策動向や米中対立といった地政学リスクの高まりは、景気減速やインバウンド客の減少を招き、飲食店の売上減少や経営悪化に繋がる可能性があります。」
外食需要の回復を記載する一方、原材料費、人件費、光熱費の高騰に加えて、米国政策や米中対立による景気・インバウンド需要への影響を新たなリスク要因として明示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感も見られました。」
外食支出とインバウンド需要の回復を記載し、需要面の圧力は一部低減した一方、原材料価格上昇や人材不足によるリスクは継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありますが、原材料価格の上昇や人手不足、コロナ禍における特別貸付の返済開始等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられます。」
外食支出・インバウンド需要の回復を記載する一方、原材料価格上昇、人手不足に加え、コロナ禍の特別貸付返済開始を新たな経営上の負担要因として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「このため、人手不足のさらなる深刻化や原材料価格・光熱費の高騰、また、テレワークの浸透、外出自粛要請・行動制限の影響及び飲食店検索行動の変化といった消費者側の変化が飲食店の収益の悪化につながった場合には、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高が減少することにより、当社業績に影響を与える可能性があります。」
外食需要の回復期待を記載する一方、人手不足、原材料・光熱費高騰に加え、テレワーク、行動制限、検索行動の変化など、飲食店収益と加盟店数・契約高に影響する要因を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業においても消費者の外食支出が回復基調にありますが、原材料価格・光熱費の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感がみられます。」
外食支出の回復基調を記載する一方、原材料価格・光熱費の上昇、人材不足、先行き不透明感を引き続き示している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業においても消費者の外食支出が回復基調にありますが、原材料価格や光熱費の上昇、人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられます。」
外食支出の回復基調を記載する一方、原材料価格・光熱費の上昇と人材不足を新たな厳しさとして明示している。リスク節では重要な変更なしとされているが、業績分析上の外部環境リスクは継続・具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「このため、新型コロナウイルスの感染が再拡大したり、ウクライナ情勢により、飲食店営業に大きな影響が生じた場合、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高が減少することにより、当社業績に影響を与える可能性があります。」
従来の感染症・外食業況リスクに加え、ウクライナ情勢を明示的な外部要因として追加した。実績面でも売上高は12,852百万円、営業損失は4,786百万円となり、厳しい事業環境の影響が継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業においても、営業時間短縮や酒類の提供制限等の要請が段階的に緩和されたことにより、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては新たな変異株の出現等不透明な状況が続いています。」
営業時間短縮・酒類提供制限の緩和により外食産業に持ち直しの動きがみられ、リスク圧力の一部低減を記載している。一方、新たな変異株により先行きの不透明感は残っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は16,181百万円（前期比52.3％）となりました。…有料加盟店舗数は前期末より10,973店舗減少し44,532店舗となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外食需要の低下、加盟店の退会・契約金額減額が、売上高の前期比52.3％への減少と有料加盟店舗数の大幅減少として通期実績に表れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら12月以降は再び感染拡大が見られており、先行きは予断を許さない状況にあります。６月以降は政府による需要喚起策等の後押しもあり需要が回復基調にありましたが、消費者の生活様式変容や12月以降の感染再拡大等により飲食店の経営は極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。」
需要回復基調の後、12月以降の感染再拡大により外食産業の先行き不透明感と飲食店経営の厳しさが継続すると記載している。新型コロナウイルス感染症の影響は、飲食店販促サービス売上が前年同期比65.7％にとどまる形でも表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期には飲食店への請求を再開したものの、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会・契約金額の減額が例年を上回る水準で発生したこと、また感染症の再拡大により外食需要の回復が停滞したこと等により前年同期の50.9％と緩やかな回復にとどまりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、加盟店の退会・契約金額減額、外食需要の回復停滞、飲食店販促サービス売上の前年同期比50.9％という実績として表れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「飲食店販促サービスの売上高は、上述の減免・休会措置によるストック型売上の減少及び外食需要低下に伴うネット予約手数料売上の減少により、前年同期比78.9％減の1,475百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要低下と加盟店への減免・休会措置が、ストック型売上とネット予約手数料売上の大幅減少として表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高の90%を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更により影響を受けます。このため、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず有料加盟店舗の営業への影響が継続した場合、有料加盟店舗数及び店舗あたり契約高が減少することにより、業績に影響を与える可能性があります。」
連結売上高の90％を占める飲食店販促サービスについて、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店営業への影響を新たな具体的リスクとして記載した。外食産業では2020年2月後半から多くの飲食店で売上が大幅に落ち込んだとされ、影響が実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業においては大型台風の影響を大きく受けた10月を除き売上高は概ね前年を上回って推移しましたが、人手不足の深刻化に加え消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念等厳しい経営環境が続いております。売上高は23,431百万円（前年同期比4.4％減）となりました。」
大型台風の影響が10月の外食産業に実際に生じ、人手不足や消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念も継続している。連結売上高は前年同期比4.4％減となり、外部環境の厳しさが業績に表れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「飲食店販促サービスの売上高は、前期において加盟飲食店による大幅な減解約が発生しストック型売上の減少が続いたことを主因とし、前年同期比4.5％減の13,981百万円となりました。」
加盟飲食店の減解約を背景とするストック型売上の減少が続き、飲食店販促サービス売上は前年同期比4.5％減、ストック型サービスは前年同期比9.1％減となった。連結売上高も前年同期比5.3％減となり、外食産業の労働需給の圧迫等の影響が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「飲食店販促サービスの売上高は、前期において加盟飲食店による大幅な減解約が発生しストック型売上の減少が続いたことを主因とし、前年同期比7.3％減の6,982百万円となりました。」
前期から続く加盟飲食店の減解約とストック型売上の減少が当四半期にも表れ、売上高は前年同期比7.3％減、連結営業利益は前年同期比86.6％減となった。外食産業では労働需給の逼迫等の厳しさも記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「飲食店販促サービスの売上高は、第２四半期まで受注を上回る大幅な減解約が発生したことからストック型サービスの売上が積み上がらず、前期比10.4％減の29,490百万円となりました。」
人手不足や販促手法の多様化等を背景とする減額・解約と低調な受注が実際の売上減少として表れ、ストック型サービス売上が前期を下回った。連結売上高は前期比9.7％減、営業利益は同74.4％減となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社におきましては、飲食店の人手不足を背景とした販売促進に対する慎重姿勢の高まりや消費者行動の変化に伴う販売促進手段の多様化等の影響を受け、前期において飲食店向け販促サービスの大幅な減解約及び低調な受注が続いたことから、今期より、以下のようにユーザーアプローチ手法の拡充、飲食店の人手不足解消に資する業務支援の強化、そして1,000人のサポート体制による飲食店経営者との対話と経営全般に関する総合的な提案の強化に取り組み、第３四半期には受注や減解約の状況に改善が見られました。」
人手不足や販促手段の多様化による厳しい環境、大幅な減解約・低調な受注は継続している一方、対策の結果として第3四半期には受注や減解約の状況に改善が見られた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「飲食店の人手不足を背景とした販売促進に対する慎重姿勢の高まりや、消費者行動の変化に伴う販売促進手段の多様化等の影響を受け、前期より当社加盟飲食店における契約の減額・解約が増加し、また新規・増額受注の低調が続いております。」
人手不足、食材価格高騰、販促手段の多様化を背景に契約減額・解約が増加し、新規・増額受注の低調も継続した。売上高は前年同期比8.9％減、営業利益は同63.5％減となり、ストック型サービス売上も前年同期を下回った。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業においては、客単価が上昇したものの天候等の影響で客数が前年を下回っており、また食材価格や求人倍率が高い水準で推移する等経営環境にも厳しさが見られます。飲食店販促サービスにおいては、３～４月に前年を大幅に上回る契約の減額・解約が発生したこと、また新規・増額受注が低調に推移したことからストック型サービスの売上高が前年同期を下回りました。」
天候等による客数減少、食材価格・求人倍率の高止まりに加え、契約の減額・解約が前年を大幅に上回り、新規・増額受注も低調となった。売上高は前年同期比6.6％減、営業利益は同57.3％減となり、外食業界環境リスクの影響がさらに業績へ表れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業の売上高は、客数・客単価ともに堅調だったことから前年を上回りましたが、人手不足や食材価格の上昇等経営環境には厳しさが見られます。飲食店販促サービスにおいてはネット予約件数や「ぐるなびPOSレジ（ぐるなびPOS+）」等業務支援サービスの導入店舗数の増加が寄与しスポット型サービスが順調に拡大した一方、人手不足の深刻化により飲食店の成長投資に対する慎重な姿勢が広がったことに加え、契約額の減額が例年を上回る水準で発生し、また新規・増額受注が低調に推移したことから、ストック型サービス売上が前連結会計年度を下回りました。」
人手不足・食材価格上昇を背景に、契約額の減額が例年を上回る水準で発生し、ストック型サービス売上が減少した。連結売上高も前期比2.0％減となり、業界環境リスクの影響が業績に表れている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業の売上高は、客数・客単価ともに堅調だったことから前年を上回りましたが、人手不足や食材価格の上昇など経営環境には厳しさも見られます。」「当第３四半期連結累計期間の業績については、ネット予約件数や「ぐるなびPOS+」導入店舗数の増加が寄与しスポット型サービスが順調に拡大した一方、飲食店における人手不足の深刻化などを背景に契約高の減額が前年を上回ったこと、受注が低調だったことなどによりストック型サービスが減少したことから、売上高は27,100百万円（前年同期比1.0％減）となりました。」
人手不足の深刻化や食材価格上昇が続き、大口契約等の契約高の減額は前年を上回った。ストック型サービスの減少としてリスクの影響が継続・拡大して表れている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業の売上高は客数が堅調に推移したことにより前年を上回っているものの依然として消費者の節約志向は強く、人手不足やそれに伴う人件費の増加など経営環境には厳しさも見られます。」「当第２四半期連結累計期間の業績について、ネット予約件数の拡大を背景にスポット型売上が順調に推移した一方、人手不足の深刻化等を背景に大口取引先を中心とした契約高の減額が高水準だったこと、また受注が低調だったことによりストック型サービスが減少し、売上高は17,560百万円（前年同期比1.0％減）となりました。」
人手不足の深刻化、人件費増加、消費者の節約志向に加え、大口取引先の契約高減額が高水準となり、ストック型サービスの減少と売上高の前年同期比1.0％減として影響が表れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高については、スポット型サービスはネット予約件数の拡大を背景に順調に推移したものの、ストック型サービスは景気の先行き不透明感や人手不足等を背景とした大口取引先を中心とする契約高減額の動きの強まりから微減したため、飲食店販促サービス売上は微増に留まりました。」
外食業界の先行き不透明感、人手不足等を背景に大口取引先の契約高減額が実際に発生し、ストック型サービス売上は前年同期比1.1％減となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業の売上高は、ファストフード業態が牽引し堅調に推移いたしましたが、消費者の外食支出が前年を下回る月が続いたほか、人手不足や人件費の増加、食材価格の上昇などその経営環境には厳しさも見られ、業態により業況にはばらつきがありました。」
従来記載されていた天候不順や食材価格高騰に加え、消費者の外食支出低下、人手不足、人件費増加、業態別のばらつきなど、外食業界の厳しい要因をより広く記載した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業の売上高は堅調に推移しておりますが、業況は業態によりばらつきがあるほか、足元では食材価格の高騰など厳しい状況も見られます。」
外食産業について、食材価格の高騰などの厳しい状況が実際に発生していると記載された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社サービスの対象である外食産業においては、外食産業売上高は堅調に推移していましたが、８月には天候不順の影響により客数が減少するなど、足元では厳しい状況が見られます。」
外食産業について、8月に天候不順による客数減少が発生し、業況の厳しさが実際の事象として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの連結売上高の91％を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数並びに店舗当たり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況により影響を受けます。」
有料加盟店舗数や店舗当たり契約高が計画どおり増加しない場合の業績影響をリスクとしている。