事業領域拡大に備えた人材採用と業務プロセス改善
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-15。
ぐるなびがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、営業人員の増員（2027年３月期において約70名の採用予定）に加え、新規開拓に特化した組織の組成や、生成AIの活用や人材育成体制の強化等による営業スキルの標準化・向上を進めてまいります。」
採用抑制・固定費低減を中心とした段階から、2027年3月期に約70名を採用し、新規開拓組織、生成AI、人材育成で営業体制を増強する段階へ移行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、上記重点施策に携わる営業、企画、運用等の増員を図り、今後の売上拡大に向けた体制を強化いたしました。」
従来の採用抑制・固定費低減から、重点施策の売上拡大に向けて営業、企画、運用等の人員を増強する段階へ移行した。 - FY2024後退有価証券報告書
「従業員数は765人（前期831人）となり、自然減及び採用の厳格化による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が減少しました。」
事業領域拡大に備えた人員拡充よりも、採用厳格化、出向拡大、固定費低減を優先する状態が続き、連結従業員数は前期比66人減少した。 - FY2023後退有価証券報告書
「従業員数が当連結会計年度において455名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制したため、退職による減少が増加しました。さらには資本提携や業務提携を行っている会社への出向による人件費の抑制によるものであります。」
事業領域拡大に備えた採用・体制整備から、採用抑制、退職、提携先への出向による人件費抑制へ重点がさらに移り、連結従業員数は455名減の831名となった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「この他、経営資源を注力分野へと集中投下すべく「楽天ぐるなびデリバリー」及び「楽天ぐるなびテイクアウト」のサービスを７月に終了したほか、売上回復にかかる期間における固定費の低減等を目的とし業務提携先企業等への従業員の出向を５月以降順次開始いたしました。」
事業領域拡大に備えた採用・体制整備から、注力分野への経営資源集中と固定費低減へさらに重点を移し、5月以降は業務提携先等への従業員出向を開始した。 - FY2022後退有価証券報告書
「従業員数が当連結会計年度において156名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制し、さらには社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用の抑制によるものであります。」
事業領域拡大に備えた採用・体制整備から、飲食店支援事業への人的資源集中と新規採用抑制へ重点が移り、従業員数は156名減少して1,286名となった。 - FY2020後退有価証券報告書
「従業員数が当連結会計年度において307名減少しております。主な理由は、社内の人的資源を飲食店支援事業に集中し採用を抑制したほか、「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割、資本業務提携先への出向を進めたことによるものであります。」
事業領域拡大に備えた採用拡充から、飲食店支援事業への人的資源集中と採用抑制へ重点が移った。従業員数は当年度に307名減少し1,476名となった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、社内の人的資源を飲食店支援事業に集中し採用を抑制したほか、「レッツエンジョイ東京」事業の会社分割、資本業務提携先への出向を進めました。これにより当社グループの従業員数は263名減少し、1,520名となりました。」
従来の事業領域拡大に備えた人材採用の方向から、飲食店支援事業への人的資源集中と採用抑制へ重点を移した。グループ従業員数は263名減少し1,520名となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また集客支援のほか、インバウンド分野において飲食店における訪日外国人の需要取り込みや受入態勢整備を包括的に支援するインバウンド加盟プランの提供や訪日外国人に向けた情報発信を強化するサービスの拡充に取り組んだほか、従業員の育成を支援する商品の本格的な販売の開始」
事業領域拡大に対応する施策として、飲食店従業員の育成支援商品を本格販売へ移行し、インバウンド支援サービスも拡充した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「従業員の採用・育成支援として株式会社MS&Consultingが提供する「顧客・従業員満足度向上プログラム」を８月より全国の加盟飲食店に向けて販売開始しました。」
飲食店の従業員採用・育成支援について、他社プログラムの全国販売を8月に開始し、従来の準備段階から提供開始へ進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、「ぐるなびPOSレジ（ぐるなびPOS+）」や「ぐるなび台帳」の提供により飲食店のレジや予約管理、顧客管理等の業務サポートを開始したほか、新規出店や撤退の支援サービス、さらには採用や定着率向上等人材面のサポートも開始いたしました。」
従来準備段階だった人材の採用・定着率向上支援について開始を記載し、飲食店の事業領域拡大に対応する支援体制を進展させた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「さらに飲食店開業予定者向けの物件検索サイトの開始に加え、従業員の定着率向上など人材の採用・育成に関する支援の準備を他社との協業により進めており、飲食店経営のあらゆる局面に関わるサービスを提供することでより多くの飲食店の支援を目指しております。」
飲食店従業員の定着率向上や採用・育成を支援するサービスについて、他社との協業による準備を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「従業員数は当期中において202人増加しております。この増加は主に2016年７月に策定した中期経営計画に基づく事業遂行を目的とするものであります。」
中期経営計画の遂行に備えた人員拡充が進み、連結従業員数は当期中に202人増加して1,788人となった。業務プロセス改善などの体制整備への費用投下も記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、中期経営計画に掲げる事業領域の拡大に備えた人材採用や業務プロセス改善などの体制整備のほか、インバウンドや地域活性化に関する新たな取り組みに積極的に費用を投下しました。」
中期経営計画に掲げる事業領域の拡大に備え、人材採用と業務プロセス改善による体制整備を施策として示している。