業績連動・株式型報酬を含む新役員報酬制度
FY2017に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、発行済株式のうち996,744株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,262百万円）を出資の目的とする現物出資により自己株式を処分したものです。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式処分による996,744株・金銭報酬債権1,262百万円を開示し、前回開示の693,244株・917百万円から実施規模が増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、発行済株式のうち693,244株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（917百万円）を出資の目的とする現物出資により自己株式を処分したものです。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式処分による693,244株・金銭報酬債権917百万円を開示し、制度運用の規模が前回開示から増加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、発行済株式のうち693,244株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権917百万円）によるものです。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式処分による693,244株、金銭報酬債権917百万円という実施状況を開示している。前回開示の411,235株・579百万円から規模が増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、発行済株式のうち411,235株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権579百万円）によるものです。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式処分による411,235株、金銭報酬債権579百万円という実施状況を追加開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、発行済株式のうち225,139株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権291百万円）によるものです。」
譲渡制限付株式報酬について、既存の発行済み株式1,001,336株に加え、自己株式処分による225,139株・金銭報酬債権291百万円を開示している。制度運用の実施状況を追加的に具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬の発行済み株式数が前回開示の839,552株から1,001,336株へ増加し、制度の運用が継続・拡大している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬として発行済みの株式が1,001,336株、金銭報酬債権が1,581百万円となり、前回開示から実施規模が増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「発行済株式のうち839,552株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,297百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬について、839,552株・金銭報酬債権1,297百万円という実施状況を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「発行済株式のうち839,552株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,297百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
前期に予定されていた251,403株の発行を含め、譲渡制限付株式報酬として発行済みの株式が839,552株、金銭報酬債権が1,297百万円となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月16日付の取締役会において、金銭報酬債権（313百万円）を出資の目的とする譲渡制限付株式報酬を発行する旨決議しており、当該発行に係る払込期日である2020年８月７日において、発行済株式が251,403株増加する見込みです。」
株式型報酬制度について、2020年8月の譲渡制限付株式251,403株の発行決議を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「発行済株式のうち588,149株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（983百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬について、発行済株式588,149株・金銭報酬債権983百万円という実施状況を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月７日 192,205 389,146,249 166 10,491 166 154,030 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。」
譲渡制限付株式報酬として、2019年8月7日に192,205株の有償第三者割当を実施している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「発行済株式のうち588,149株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（983百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬について、発行済株式588,149株、金銭報酬債権983百万円という実施状況を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「発行済株式のうち395,944株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（650百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく発行済株式について、395,944株・金銭報酬債権650百万円という状況を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年８月３日、譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当により、200,058株を発行しております。」
前期に導入した株式型報酬制度に基づき、取締役・執行役員等への譲渡制限付株式報酬の割当を実施している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年８月16日 195,886 388,753,986 154 10,154 154 153,693 （注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当によるものです。」
前期に導入した株式型報酬制度について、譲渡制限付株式報酬として取締役・執行役員等への有償第三者割当を実施している。 - FY2017初出有価証券報告書
「報酬項目は「年額報酬」、「年次賞与」及び「株式型報酬」で構成し、各報酬項目の概要は、以下の①～③の通りとしております。各取締役の総報酬において、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」及び「株式型報酬」の占める割合を、標準的な業績の場合、４割となるように設定しております。」
取締役・執行役員について、年次業績と中長期的な企業価値向上を反映する新しい報酬制度を導入し、報酬・指名委員会の審議を経て決定する方針を示している。