安定・継続配当と1株5円を下限とする方針
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「安定配当を基本方針として、年間の配当金額を配当性向（30％程度）、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定することといたします。」
配当性向30％程度を勘案する安定配当方針を継続し、2026年3月期の年間配当は32円を予定している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 5,853百万円 ② １株当たりの中間配当額 16円」
安定配当を基本とし配当性向30％程度を勘案する方針の下、前年同期と同じ1株当たり16円の中間配当を決議した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「安定配当を基本方針として、年間の配当金額を配当性向（30％程度）、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定することといたします。」
配当性向30％程度を基準とする安定配当方針を継続している。2025年3月期は年間32円、2026年3月期も32円を予定している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「安定配当を基本方針として、年間の配当金額を配当性向（30％程度）、資金需要の状況、内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定することといたします。なお、自己株式の取得につきましては、配当金を補完する株主還元の手段と位置づけ、財務状況、資金需要や業績の状況、当社グループを取り巻く環境等を総合的に勘案し、適宜検討していく方針です。」
従来の年間1株5円を下限とする安定・継続配当の説明から、配当性向30％程度を基準とし、自己株式取得を配当補完手段とする株主還元方針へ整理している。2024年3月期の年間配当は32円、2025年3月期も32円を予定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 5,873百万円 ② １株当たりの中間配当額 16円」
1株当たり16円の中間配当を実施し、安定・継続配当と年間1株5円を下限とする方針の履行を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 5,873百万円 ② １株当たりの中間配当額 16円」
安定・継続配当と年間1株5円を下限とする方針の下、1株当たり16円の中間配当を決議している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,904 16.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり16円を実施し、年間配当32円の安定・継続配当方針の履行を確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり年間５円（注１）を下限にする方針であります。なお、2023年３月期の年間配当額は、１株当たり32円（中間配当額16円、期末配当額16円）といたしました。」
安定・継続配当と年間1株5円を下限とする方針を継続し、2023年3月期は年間32円を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月10日 取締役会 普通株式 5,982 16.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
1株当たり16円の中間配当を2022年12月2日に実施したことを記載しており、前四半期に決議した配当方針の履行を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 5,982百万円 ② １株当たりの中間配当額 16円」
中間配当を1株当たり16円と決議し、前年同期の15円から1円増配している。安定・継続配当方針の下で配当水準を引き上げた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 6,352 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり17円を実施し、年間配当32円の安定・継続配当方針を履行している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2022年３月期の年間配当額は、１株当たり32円（中間配当額15円、期末配当額17円）といたしました。」
第3四半期に示した年間32円の配当予想を実施し、期末配当17円を含む年間配当32円を確定している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「通期業績予想などを総合的に勘案し、期末の配当金につきましては、前期の１株当たり15円から２円増配し、17円といたします。また、既に実施いたしました１株当たり15円の中間配当を合わせると、年間合計で１株当たり32円といたします。」
安定・継続配当を基本とする方針の下、期末配当予想を15円から17円へ、年間配当予想を30円から32円へ引き上げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 5,602 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり15円を実施し、年間30円の安定・継続配当方針を履行している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、期末の配当金予想については、従来予想から変更なく、１株当たり15円、年間合計で前年同額の１株当たり30円といたします。」
期末配当15円、年間配当30円という安定・継続配当の予想を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、期末の配当金予想を同じく１株当たり15円、年間合計で前年同額の１株当たり30円といたします。」
厳しい業績見通しの下でも、年間配当30円、中間・期末各15円という安定・継続配当の方針を維持している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2020年３月期の年間配当額は、１株当たり30円（中間配当額15円）といたしました。」
安定・継続配当と1株5円を下限とする方針の下、年間配当額を前期の28円から30円へ増加させている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 5,598百万円 ② １株当たりの中間配当額 15円」
1株当たり15円の中間配当を実施したことを、第3四半期の配当開示でも確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 5,598百万円 ② １株当たりの中間配当額 15円」
中間配当を1株当たり15円と決議し、前年度中間配当14円から増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 5,222 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり14円を実施し、年間配当28円の方針を履行している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年３月期の年間配当額は、１株当たり28円（中間配当額14円）といたしました。」
安定・継続配当と1株5円を下限とする方針の下、年間配当額は前期の26円から28円へ増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 5,222百万円 ② １株当たりの中間配当額 14円」
第2四半期で決議した1株当たり14円の中間配当の実施を改めて記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額 5,222百万円 ② １株当たりの中間配当額 14円」
中間配当を1株当たり14円と決議し、前年度中間配当13円から増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 4,847百万円 13.00円 基準日 2018年３月31日 効力発生日 2018年６月29日」
平成30年3月期の年間配当26円のうち、期末配当13円を実施している。前年の期末配当12円から増加した年間配当方針の実行を確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、平成30年３月期の年間配当額は、１株当たり26円（中間配当額13円）といたしました。」
年間配当額が前期の24円から26円へ増加し、中間配当・期末配当とも13円となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「② １株当たりの中間配当額 13円」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり13円と決議しており、前年同期の12円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、安定かつ継続して実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留保の充実等を総合的に勘案の上決定し、業績動向等に不測の事態が発生しない限り、１株当たり５円を下限にする方針であります。」
平成28年3月期の年間配当額は1株当たり18円。内部留保は企業競争力強化の支出への備えとしている。