グループ会社を通じた事業展開とM&Aの投資損失
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-15。
博報堂DYホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
- 2026-09-15再掲決算説明資料
「一昨年に大規模な構造改革を実施しており、将来的な減損の可能性を完全には否定できないが、現状で決定している事項はない。」
海外事業投資・グループ会社に関する将来的な減損可能性を明示しているが、現時点で決定事項はないとしている。 - FY2026対処有価証券報告書
「減損損失 1,080」
事業投資・グループ会社に関する減損損失は前年度の4,770百万円から1,080百万円へ減少した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 2,315 46」
事業投資・グループ会社に関する減損損失は、前年同期の2,315百万円から当中間期は46百万円へ減少した。ただし、減損損失の計上自体は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当期において、事業用資産等について当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,770百万円を減損損失として計上しております。」
事業投資・グループ会社の収益化リスクが続き、減損損失は前期の1,468百万円から4,770百万円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失 571 2,315」
中間連結会計期間の減損損失が前年同期の571百万円から2,315百万円へ増加しており、事業投資・グループ会社の収益化リスクの発生額が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について4,205百万円（その他有価証券の株式4,205百万円）の減損処理を行っております。」
投資有価証券等の減損損失が前期の735百万円から1,468百万円へ増加しており、事業投資・グループ会社に関する収益化リスクの発生額が拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 36 610」
第3四半期累計の減損損失は610百万円となり、前年同期の36百万円から増加した。事業投資・グループ会社の収益化リスクが引き続き実現し、発生額が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ソウルドアウト㈱グループの取得により計上したのれんの帳簿価額は当連結会計年度において14,705百万円であります。同社グループに係るのれんについて、競争環境が激化するなかで既存顧客を一部喪失したことや検索エンジンのアルゴリズム変更などの要因により、支配獲得時における同社グループの事業計画通りに業績が達成されていないことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候を識別しました。」
ソウルドアウト取得後、競争激化、既存顧客の一部喪失、検索エンジンのアルゴリズム変更により事業計画未達となり、のれんの減損兆候を識別している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 - 36」
当第3四半期連結累計期間に36百万円の減損損失を計上し、事業投資・グループ会社の収益化リスクが実際に発生している。前年同期は減損損失の計上がなかった。 - FY2022対処有価証券報告書
「減損損失 325」
事業投資・グループ会社に関する減損損失は計上され続けているが、前期の457百万円から当期は325百万円に減少している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 129」
第3四半期累計の減損損失は129百万円となり、前四半期累計の116百万円から増加している。事業投資・グループ会社の収益化リスクが引き続き実現している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 116」
当第2四半期累計期間の減損損失は116百万円となり、第1四半期累計の99百万円から増加している。事業投資・グループ会社の収益化リスクが引き続き実現している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期において、事業用資産等について当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,082百万円を減損損失として計上しております。」
事業投資・グループ会社の収益化リスクが継続して発生し、減損損失は前期の62百万円から4,082百万円へ増加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 2,895」
第3四半期連結累計期間に2,895百万円の減損損失を計上し、前四半期累計の109百万円から大幅に増加している。グループ会社・事業投資に関する収益化リスクの発生額が拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 109」
当第2四半期連結累計期間に109百万円の減損損失を計上し、グループ会社・事業投資に関する収益化リスクの発生が続いている。既存リスクの実現を確認している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 99」
当第1四半期に99百万円の減損損失を計上し、グループ会社・事業投資に関する収益化リスクの発生が続いている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失 62」
グループ会社・事業投資に関する減損損失がFY2019にも発生し、62百万円を計上している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「減損損失 269」
グループ会社・事業投資に関する収益化リスクがFY2018にも発生し、減損損失269百万円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 270 3」
第3四半期連結累計期間に減損損失3百万円を計上しており、グループ会社・事業投資に関する収益化リスクの発生が続いている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当期において、事業用資産等について当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額793百万円を減損損失として計上しております。」
グループ会社・事業投資に関する収益化リスクが実際に発生し、事業用資産等について793百万円の減損損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「出資額あるいは場合によっては出資額を超える損失が発生するリスク、グループの信用低下リスク等を伴う可能性があり、出資会社の事業活動や経営成績によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
中期経営計画でM&Aを成長の重点に置く一方、その投資リスクを明示している。