国内景気と消費税率引き上げによる広告需要変動
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-15。
博報堂DYホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- 2026-09-15再掲決算説明資料
「第１四半期において中東情勢による大きな影響は出ていない。第２四半期以降も、現時点で大きなマイナス影響は見えていないが、情勢が長期化した場合、下半期以降に影響が出る可能性はある。」
中東情勢について、現時点で国内広告事業への大きな影響はないとしつつ、長期化時の影響可能性を継続して示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、期末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、先行きの不透明感が急速に高まっております。」
内需主導の緩やかな回復を記載する一方、期末に中東情勢、資源価格、サプライチェーンをめぐる先行き不透明感が急速に高まったとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、物価高に起因した個人消費の回復鈍化など、一部に弱さがみられました。」
国内経済の緩やかな回復基調を認めつつ、物価高に起因する個人消費の回復鈍化などの弱さを継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、サービス消費とインバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、前年より続く物価高の影響もあり個人消費の回復に一部弱さがみられました。」
サービス消費・インバウンド需要等による回復基調は続く一方、物価高により個人消費の回復に弱さがみられるという下押し要因を追加的に記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「不確実性の高い海外経済のマイナス影響を一部受けつつも、インバウンド消費の回復やサービス消費を中心としたコロナ禍からのペントアップ需要がみられ、内需を中心に緩やかな景気回復基調が継続しました。」
海外経済の不確実性は残るものの、インバウンド消費やサービス消費の回復を背景に、内需中心の景気回復基調が継続していると説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、内需主導での緩やかな回復を基調としつつも、ウクライナ問題に伴う資源価格高騰や世界的な金利上昇、急激な円安進行など景気後退の懸念材料もあり、景気持ち直しの動きに一部弱さが見られました。」
内需主導の回復基調を認めつつ、ウクライナ問題、資源価格高騰、世界的な金利上昇、急激な円安による景気後退懸念を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、内需が牽引する形での回復が基調としてありつつも、世界的な物価高騰と金融引き締めの動き、中国経済の減速、急速な円安進行など先行きへの不安要素も多く、景気持ち直しの動きは限定的なものとなりました。」
内需主導の回復基調を認めつつ、世界的な物価高騰、金融引き締め、中国経済の減速、急速な円安進行を新たな先行き不安要素として記載し、景気持ち直しは限定的と説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、行動制限の解除後、内需主導で景気持ち直しの動きが継続しているが、ウクライナ問題に伴う資源価格高騰、急速な円安進行、世界的なインフレや利上げによる景気減速の影響もあり、力強さを欠く動きとなりました。」
行動制限解除後の持ち直しを認めつつ、ウクライナ問題、資源価格高騰、急速な円安、世界的なインフレ・利上げによる景気減速を新たな下押し要因として記載している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの停滞や資源価格の高騰、株安など景気下押しの要素が多く見られたものの、行動制限が解除されサービス需要を中心に個人消費が上向いたこともあり、全体としては回復基調となりました。」
中国の都市封鎖、サプライチェーン停滞、資源価格高騰、株安などの下押し要因は残るものの、行動制限解除とサービス需要を背景に日本経済は全体として回復基調と説明されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度の日本経済は、持ち直しの傾向にあるものの、変異株の感染拡大に伴う行動制限長期化の影響や、サプライチェーン停滞に伴う生産や輸出の回復鈍化もあり、力強さを欠く動きとなりました。」
変異株・サプライチェーン停滞による下押し要因を残しつつ、日本経済は持ち直しの傾向にあると整理している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「10月以降、行動制限の段階的な緩和により個人消費が上向くなど、景気回復の加速の兆しも見られましたが、年末に向けて世界でオミクロン株の感染が拡大し、再び先行きの不透明感が強い状況となりました。」
行動制限緩和による回復加速の兆しを記載する一方、オミクロン株の世界的な感染拡大により、先行きの不透明感が再び強まったと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、景気持ち直しの動きが継続しているものの、デルタ株の感染拡大に伴う緊急事態宣言長期化の影響や、サプライチェーンの停滞に伴う生産や輸出の回復鈍化もあり、力強さを欠く動きとなりました。」
景気持ち直しを認めつつ、デルタ株、緊急事態宣言の長期化、サプライチェーン停滞、生産・輸出の回復鈍化を新たな下押し要因として記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の復調を背景に輸出が堅調に推移し、製造業を中心に景況感や設備投資の持ち直しが見られるなど、景気の回復基調は継続しております。一方で、緊急事態宣言の再発出に伴う活動の制約が個人消費の回復の重石となるなど、一部力強さを欠く動きもみられました。」
海外経済の復調や輸出、設備投資の持ち直しにより景気回復基調が継続する一方、緊急事態宣言による活動制約が個人消費の重石となっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響を受け、過去最大のマイナス成長となった第１四半期を底に、第２四半期以降、輸出、生産、個人消費などの各項目で持ち直しの動きが見られましたが、経済活動の水準自体は、依然として低調な状況にあります。」
第1四半期を底に輸出・生産・個人消費などに持ち直しの動きが見られる一方、経済活動の水準は依然低調と説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍にともなう緊急事態宣言の発出など行動制限の影響もあり、個人消費や企業活動が大きく低下し、景気は急速に悪化。第２四半期に入って持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が継続しております。」
景気には持ち直しの動きが見られる一方、個人消費・企業活動の低下と厳しい経済環境が継続していると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大にともない、個人消費や輸出を中心に内外需がともに縮小し、消費者や企業のマインドも雇用・所得環境の悪化や各種影響の長期化に対する懸念などから急激に冷え込んでおり、深刻なダメージを受けております。」
従来の景気停滞・消費需要変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大により内外需、雇用・所得環境、消費者・企業マインドが急速に悪化し、影響が深刻化したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年度末にかけて新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大したことで、景気は急速に悪化しました。」
国内景気の悪化リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化と広告市場環境の悪化が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、上期に改元効果や消費増税前の駆け込み需要など、内需を中心に底堅い動きが見られましたが、10月以降は駆け込み需要の反動減や台風の影響もあり個人消費が落ち込み、輸出も低調な状況が続くなど、弱含みの展開となりました。」
上期の底堅さから一転し、10月以降は消費増税前の駆け込み需要の反動減、台風、個人消費の落ち込み、輸出低調により国内経済が弱含んだと説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資が増勢を保ち、個人消費も改元効果や消費増税前の駆け込み等底堅い動きとなり、内需が牽引する形で緩やかな回復傾向が継続したものの、先行きへの警戒感は依然として強く、消費者と企業の景況感は低下傾向となりました。」
景気は緩やかな回復傾向を維持している一方、先行きへの警戒感が強く、消費者・企業の景況感が低下傾向となった。消費増税前の特需がほぼ見られなかったことも記載している。リスクの悪影響が一部実際に現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米中通商問題の長期化と中国経済の成長鈍化の影響もあり、輸出や生産に一部弱さが見られ、外需動向の影響を受けやすい製造業種の企業や消費者のマインド低下も重石となり、力強さを欠く展開となりました。」
米中通商問題の長期化、中国経済の成長鈍化、輸出・生産の弱さ、消費者マインド低下を景気の下押し要因として記載し、国内経済が力強さを欠くと説明している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、度重なる自然災害や米中通商問題の長期化、昨年末に向けての株価急落などの影響もあり弱含みの展開となりましたが、全体としては、緩やかな回復基調が継続しております。」
自然災害、米中通商問題の長期化、株価急落などの景気下押し要因を記載し、国内経済が弱含んだと説明している。一方、緩やかな回復基調も併記している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中間の貿易摩擦の強まりや原油価格の上昇に加え、自然災害の発生など、景気下押しの要素が見られましたが、依然として企業業績は好調を維持しており、個人消費も底堅い動きとなるなど、緩やかな景気回復基調が継続しております。」
米中間の貿易摩擦、原油価格上昇、自然災害という景気下押し要因を新たに併記している。一方、企業業績・個人消費の底堅さと緩やかな景気回復基調も記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国発の貿易摩擦の強まりや原材料価格の上昇などもあり、企業の景況感の慎重化が見られたものの、足元の景気動向としては、底堅い内外需を背景に、緩やかな回復傾向が継続しております。」
貿易摩擦の強まり、原材料価格上昇、企業景況感の慎重化という新たな下押し要因を記載している。一方で内外需を背景とする緩やかな回復傾向も併記され、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の回復にともなう輸出の増加、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大、雇用環境改善や株高にともなう消費者マインドの改善に加え、各種経済対策などの下支えもあり、景気の回復傾向が鮮明となりました。」
前四半期までの景気回復傾向の説明を引き継ぎつつ、景気回復が「鮮明」とする記述に変化している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済が回復の勢いを増す中、輸出が拡大するなど企業活動が活発化し、企業の業況感が上向き傾向となったことに加え、各種経済対策や東京五輪へ向けた投資拡大などの下支えもあり、景気の回復傾向が鮮明となりました。」
前四半期の「緩やかな景気の回復傾向」から、景気回復が「鮮明」とする記述に変化している。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業の好業績、株高、雇用環境の継続的な改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られた他、政府の大型経済対策による下支えもあり、緩やかな景気の回復傾向が継続しております。」
前期まで記載されていた円高・株価低迷等による景気停滞の説明から、景気回復傾向と消費者マインドの持ち直しの説明に変化している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。」
景気の停滞感や熊本地震、英国のEU離脱問題、米国大統領選後の海外経済の下押しリスクを記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、円高や株価の低迷、熊本地震、イギリスのＥＵ離脱決定にともなう海外経済の先行き不透明感の高まりなどの影響もあり、個人消費や輸出、生産など各方面において力強さを欠く展開となりました。」
国内経済の弱さや海外経済の不透明感を記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、円高や株価の低迷に加え、熊本地震の影響もあり、消費者マインドが冷え込むなど個人消費の伸び悩みがみられました。また、企業の景況感についても慎重な見方が拡大するなど、景気の停滞感が強まってきております。」
当四半期の事業環境として、円高・株価低迷・震災等により個人消費や企業景況感が弱含み、国内景気の停滞感が強まったと記載している。一方、事業等のリスク自体には重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費税率が、平成31年10月には10％に引き上げられることが予定されており、かかる消費税引き上げが個人消費を始めとする国内景気に悪影響を与える可能性や引き上げ前の駆け込み需要の反動減による売上高減少の可能性があります。」
広範囲の業種にわたる顧客基盤、多様化、海外展開で影響を軽減するとしている。