博報堂DYホールディングス（2433）・方針前進
人権方針と人権デュー・ディリジェンス
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス213社が書いているテーマ・逆風1社・追い風211社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの214件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「人権研修 受講率 92.2％ 人権アセスメント 回答率 82.5％」
人権デュー・ディリジェンスについて、国内主要7社を対象に実施し、人権研修受講率92.2％、アセスメント回答率82.5％を開示している。前年度の受講率91.2％、回答率79.4％から上昇した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度の実績は下記の通りです。人権研修 受講率91.2％ 人権アセスメント 回答率79.4％」
人権デュー・ディリジェンスについて、国内主要8社を対象に実施し、人権研修受講率91.2％、アセスメント回答率79.4％を開示している。前年度の受講率88.9％、回答率70.7％から上昇している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度の実績は下記の通りです。初年度である当期は、主要事業会社社員及び契約社員に向けたデュー・ディリジェンスを実施しています。人権研修 受講率88.9％ 人権アセスメント 回答率70.7％」
人権方針・人権デュー・ディリジェンスについて、主要事業会社を対象とした初年度の実施と、人権研修受講率88.9％・アセスメント回答率70.7％を開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「私たちは、人権を尊重する責任をよりいっそう果たすべく、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が掲げる保護・尊重・救済のフレームワークに依拠し、取締役会の承認を経て、グループの人権方針を制定しました。」
取締役会承認を経たグループ人権方針を制定し、人権デュー・ディリジェンス、救済窓口、教育・研修を含む人権尊重の枠組みを初めて体系的に開示している。