報酬委員会を通じた業績連動型役員報酬の設計
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに87社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年６月27日開催の第28回定時株主総会において承認を得られることを条件として、社外取締役以外の取締役に対する2027年3月期以降に付与する非金銭報酬については、株式報酬型ストックオプションを廃止し、業績条件付事後交付型株式報酬を交付する予定です。」
役員報酬制度は、株式報酬型ストックオプションから、業績条件付事後交付型株式報酬及び社外取締役向け譲渡制限付株式報酬へ切り替える計画となった。業績・株式価値との連動性をより明確にする方向である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度の業績連動報酬に係る指標については、当社グループの企業価値を継続的に高め、事業状況及び組織状況等を多角的に評価する観点から、事業年度における所定の経営指標を用い、連結売上収益、連結営業利益や当社グループの事業における重要KPI、重点取組事項に関する定性評価を総合的に勘案して定めた営業指標の達成率を指標の目標といたしました。」
業績連動報酬について、連結売上収益・営業利益、重要KPI及び重点取組事項の定性評価を用いる制度を2025年3月期にも運用し、取締役の報酬等総額321百万円、業績連動現金報酬58百万円、ストックオプション84百万円を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の業績連動報酬に係る指標については、当社グループの企業価値を継続的に高め、事業状況及び組織状況等を多角的に評価する観点から、事業年度における所定の経営指標を用い、連結売上収益、連結営業利益や当社グループの事業における重要KPI、重点取組事項に関する定性評価を総合的に勘案して定めた営業指標の達成率を指標の目標といたしました。」
業績連動報酬について、連結売上収益・営業利益、重要KPI及び重点取組事項の定性評価を用いる当年度の運用内容が具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の業績連動報酬に係る指標については、当社グループの企業価値を継続的に高め、事業状況及び組織状況等を多角的に評価する観点から、事業年度における所定の経営指標を用い、連結売上収益、連結営業利益や当社グループの事業における重要KPI、重点取組事項に関する定性評価を総合的に勘案して定めた営業指標の達成率を指標の目標といたしました。」
報酬委員会を通じた業績連動報酬について、連結売上収益・営業利益、重要KPI、重点取組事項の達成率を用いる当年度の運用内容が具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「社外取締役以外の取締役が対象となる現金報酬及び株式報酬型ストックオプションの業績連動部分に係る指標は、各取締役の職務上の役割及び成果を多面的に評価するため、重点指標・重点取組事項等について、事業計画等に基づいて設定した指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき事業年度ごとに設定する。」
取締役報酬について、事業年度ごとに設定する定量基準・定性項目、現金報酬・ストックオプション、報酬委員会及び取締役会による審議を組み合わせる設計が初めて詳細に記載されている。