期末配当のみを実施する配当方針
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ディー・エヌ・エーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「配当による還元につきましては、業績ボラティリティが高い等の事業特性や中長期での成長実現へ向けた投資を踏まえる必要がある中においても中長期的にご支援いただけるよう、DOE（親会社所有者帰属持分配当率（連結））３％を目安として実施いたします。さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等にも対応してまいります。」
従来の配当性向15％・年間20円を下限とする方針から、DOE3％を目安とする還元方針へ変更された。自己株式取得も利益還元の手段として明示している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「決議日 2025年６月21日 １株当たり配当額（円） 65 配当金の総額（百万円） 7,241 基準日 2025年３月31日 効力発生日 2025年６月23日」
前年度に予定された普通配当33円と特別配当32円を合わせた年間65円の配当が、2025年6月23日に効力発生し、7,241百万円が支払われた。 - FY2025特別配当を含む年間65円を予定有価証券報告書
「第27期の期末配当につきましては、当連結会計年度の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保等を勘案し、当社普通株式１株につき33円の普通配当とし、加えて当期は、2025年３月期の連結業績の実績等を勘案し、当社普通株式１株につき32円の特別配当とさせていただく予定です。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当連結会計年度の１株当たり配当金は合計65円となる予定です。」
期末配当年1回、配当性向15％または年間20円を下限とし将来30％を目指す基本方針は維持された。一方、2025年3月期は普通配当33円に特別配当32円を加え、年間65円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続している。当中間連結会計期間の配当金支払額は1株当たり20円、総額2,227百万円である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続しており、当第3四半期連結累計期間の1株当たり配当額は20円である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続しており、当第2四半期連結累計期間の1株当たり配当額は20円である。 - FY2024-Q1年間配当20円の支払い有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針のもと、2023年6月25日決議分の1株当たり配当額は20円、配当金総額は2,227百万円となった。 - FY2023年間配当20円・配当性向26.0％有価証券報告書
「上記基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保等を勘案し、当社普通株式１株につき20円（連結配当性向 26.0％）といたしました。」
期末配当年1回を基本とし、配当性向15％または年間20円を下限、将来30％を目指す方針のもと、当年度は1株20円、配当性向26.0％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続している。当第３四半期連結累計期間の1株当たり配当額は39円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続している。当第2四半期連結累計期間の1株当たり配当額は39円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続している。当第１四半期連結累計期間の１株当たり配当額は39円である。 - FY2022年間配当39円・配当性向15.2％有価証券報告書
「上記基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保等を勘案し、当社普通株式１株につき39円（連結配当性向 15.2％）といたしました。」
期末配当のみを基本とし、配当性向15％または年間20円を下限とする方針のもと、当年度は1株39円、連結配当性向15.2％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する配当方針が継続している。当第3四半期連結累計期間の1株当たり配当額は32円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続している。当第２四半期連結累計期間の1株当たり配当額は32円である。 - FY2022-Q11株当たり配当額増加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。」
期末配当のみを実施する方針は変わらないが、1株当たり配当額は前年同期の20円から32円に増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する配当方針が継続している。当第３四半期連結累計期間の1株当たり配当額は20円である。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続している。当第２四半期連結累計期間の配当は1株当たり20円である。 - FY2021-Q11株当たり配当額減少有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針は変わらない一方、当第１四半期連結累計期間の1株当たり配当額は20円となり、前年同期の40円から減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する配当方針が継続している。当第3四半期連結累計期間の1株当たり配当額は40円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針は変わらず、当第2四半期連結累計期間の1株当たり配当額は40円である。 - FY2020-Q11株当たり配当額増加有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針は変わらない一方、当第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額は40円となり、前年同期の32円から増加している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「配当による利益還元につきましては、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15％あるいは当社普通株式１株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、また、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する基本方針としております。」
従来の期末配当のみという運用説明に加え、配当性向15％または年間20円を下限とし、将来的に配当性向30％を目指す具体的な還元方針が示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続しており、当第3四半期連結累計期間の1株当たり配当額は32円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続しており、当第2四半期連結累計期間の1株当たり配当額は32円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続しており、当第1四半期連結累計期間の1株当たり配当額は32円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続しており、当第3四半期連結累計期間の1株当たり配当額は32円である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針が継続しており、当第2四半期連結累計期間の支払額は1株当たり32円である。 - FY2018-Q11株配当額増加有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する方針は変わらない一方、当第1四半期連結累計期間の支払額は1株当たり32円で、前年同期の20円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する配当方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
期末配当のみを実施する配当方針が再掲され、当四半期累計期間の1株当たり配当額は20円である。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。」
配当は期末配当のみとする運用方針が記載され、当四半期累計期間の1株当たり配当額は20円だった。