ウェルネット（2428）・施策前進
時価・見積り・会計方針に関する新会計基準の2022年適用
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備183社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から実際に適用し、経過的取扱いに基づく新たな会計方針へ進んでいる。財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期会計期間の財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年6月期第1四半期の期首から実際に適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
新会計基準について、2022年6月期適用予定の基準に加え、会計上の見積りの開示基準を当事業年度末の財務諸表から適用し、注記を開始している。 - FY2020初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準、会計上の見積りの開示に関する会計基準、会計方針の開示・会計上の変更・誤謬の訂正に関する会計基準について、2022年6月期の期首から適用する予定を記載している。