繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
ウェルネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当該繰延税金資産85,098千円は、繰延税金資産の総額207,763千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額122,664千円を控除した金額であります。」
評価性引当額は前事業年度の121,129千円から122,664千円へ増加し、繰延税金資産の回収可能性の見直しが続いている。 - 2026-09-01悪化株主総会
「当該繰延税金資産85,098千円は、繰延税金資産の総額207,763千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額122,664千円を控除した金額であります。」
繰延税金資産の評価性引当額が前回の121,129千円から122,664千円へ増加し、回収可能性に関する引当額が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当該繰延税金資産117,723千円は、繰延税金資産の総額238,853千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額121,129千円を控除した金額であります。」
繰延税金資産の評価性引当額が前事業年度の91,470千円から121,129千円へ増加し、回収可能性の見直しが進んでいる。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当該繰延税金資産93,388千円は、繰延税金資産の総額184,859千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額91,470千円を控除した金額であります。」
評価性引当額が前事業年度の89,535千円から91,470千円へ増加し、繰延税金資産の回収可能性の見直しが継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当該繰延税金資産104,129千円は、繰延税金資産の総額193,664千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額89,535千円を控除した金額であります。」
繰延税金資産の評価性引当額が前事業年度の68,127千円から89,535千円へ増加し、回収可能性の見直しが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類」へ移行することとなり、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、5類移行を契機とする経済活動回復への明るい兆しを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該繰延税金資産115,218千円は、繰延税金資産の総額183,345千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額68,127千円を控除した金額であります。」
評価性引当額は前事業年度の66,308千円から68,127千円へ増加した。回収可能性の見直しによる繰延税金資産の評価が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当該繰延税金資産124,856千円は、繰延税金資産の総額191,164千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額66,308千円を控除した金額であります。」
繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、66,308千円の評価性引当額を計上している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、法人税率が引き下げられた場合、貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に加え、法人税率引下げによる計上額減額の可能性も記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。」
繰延税金資産について、将来の課税所得等により回収不能と判断した場合の評価性引当額追加計上リスクを記載している。