社外役員を含む監督・監査体制
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ウェルネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026取締役の役職構成変更予定有価証券報告書
「これらの選任議案が原案どおり承認可決され、かつ当該取締役会において代表取締役及び常務取締役が選定された場合、取締役は以下のとおりとなります。」
監査等委員会設置会社と業務執行取締役5名・社外監査等委員3名の枠組みを維持しつつ、定時株主総会後に東原幸生氏を常務取締役とする役職構成変更予定を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「経営上の重要事項決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役５名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社のもと、業務執行取締役5名と社外の監査等委員3名による体制を再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「経営上の重要事項決定機関である取締役会は、提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役５名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社の枠組みは維持しつつ、取締役会の業務執行取締役が従来の3名から5名へ記載され、社外の監査等委員3名を含む8名体制となっている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「経営上の重要事項決定機関である取締役会は、提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社の枠組みは維持しつつ、取締役会構成が業務執行取締役3名と社外の監査等委員3名による計6名へ記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「積極果敢経営における意思決定の透明性を高めるため、またコーポレートガバナンスコードを意識し、当社は2017年９月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役２名に対し社外取締役３名、過半数が社外取締役の構成で、毎回全員参加のもと活発な議論を行っております。」
監査等委員会設置会社のもと、社外取締役3名が過半数を占める取締役会構成と、全員参加による議論を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会メンバーは社内取締役２名に対し社外取締役３名、その過半数が社外取締役の構成で、毎回全員参加のもと活発な議論を行っております。」
監査等委員会設置会社のもと、社外取締役3名が過半数を占める取締役会構成を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2017年９月「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会メンバーは社内取締役２名（うち１名は女性）と社外取締役3名で構成され、過半数を社外取締役が占める構成で、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役3名が過半数を占める取締役会構成と、全員参加による議論を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会メンバーは社内取締役２名（うち１名は女性）と社外取締役3名で構成され、過半数を社外取締役が占める構成で、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役3名が過半数を占める取締役会構成と、全員参加による議論を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会メンバーは社内取締役2名（うち1名は女性）と社外取締役3名で構成され、毎回全員参加のもと、活発な議論を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役3名が過半数を占める取締役会体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「尚、当社は今年度から大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、透明性を高めるため、取締役の過半数を社外取締役とすると共に、監査等委員会設置会社に移行しております。」
社外取締役過半数と監査等委員会設置会社への移行による透明性向上の体制を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「大きなビジネスチャンス拡大に積極果敢にチャレンジする経営方針において、透明性を高めるため、取締役の過半数を社外取締役とすると共に、監査等委員会設置会社に移行しております。一方で執行役員も増強し目的達成に向けての体制を強化いたしました。」
社外取締役過半数、監査等委員会設置会社への移行、執行役員の増強による体制を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会の構成メンバーは社内取締役２名に対し社外取締役３名とし、過半数を社外取締役が占める構成といたします。また積極的な女性登用の姿勢を内外に示す狙いも含め、社内取締役の１名は女性を選出しております。一方で執行役員も増強し目的達成に向けての体制を強化いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を記載し、社外取締役3名による過半数構成、女性社内取締役1名の選出、執行役員の増強を示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は2017年9月の株主総会の承認を前提として「監査等委員会設置会社」に移行することといたしました。取締役会の構成メンバーは社内取締役2名に対し社外取締役3名とし、過半数を社外取締役が占める構成といたします。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役が過半数を占める体制へガバナンスの枠組みを変更した。移行は2017年9月27日に実施されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制と判断しております。」
社外取締役・社外監査役、内部監査室、監査役会による経営監視をガバナンスの基盤としている。