新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q2。
ウェルネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は、ほぼ解消いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響について、従来の交通需要への甚大な影響や回復途上との説明から、経済活動への影響はほぼ解消したとの認識を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は、2023年５月８日から「５類」への移行に伴う社会活動の正常化により、当社を取り巻く事業環境も改善傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症による影響について、5類移行と社会活動の正常化により事業環境が改善傾向にあるとの認識を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は、2023年５月８日から「５類」への移行に伴う社会活動の正常化により、当社を取り巻く事業環境も改善傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響は継続しているが、5類移行に伴う社会活動の正常化により事業環境が改善傾向にあると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向が見えてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による交通関連事業への影響が続く中、航空・バス・鉄道では回復傾向が見えているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向が見えてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による交通関連事業への影響は継続的な課題であるが、航空・バス・鉄道では回復傾向が見え始めたと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業に関する影響はコロナ前に戻っておりません。」
新型コロナウイルス感染症による交通関連事業への影響が、2022年6月期末時点でもコロナ前の水準に戻っていないと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行など移動が激減するなか、特に年末年始における航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響もコロナ禍前には戻っておりません。」
旅行などの移動需要が減少し、年末年始の航空・バス・鉄道等の交通関連事業への影響がコロナ禍前の水準に戻っていない状態が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減しており、特に本来最盛期である夏休み期間の航空、バス、鉄道などの交通関連事業への影響は依然として甚大でした。当社としても、ekaiinなど新商材の拡販、札幌本社への管理部移転・集約などコスト削減に取り組んでおりますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。」
旅行需要の激減と交通関連事業への甚大な影響が続き、感染症流行前の水準への回復には一定期間を要するとの認識を示している。新商材拡販と管理部移転・集約によるコスト削減にも取り組んでいる。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、日本国内の旅行需要が激減しており、航空、バス、鉄道などの交通関連事業への影響は甚大でした。当社としてコスト削減、新規サービス開発などに取り組みましたが、業績は厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う旅行需要の激減と交通関連事業への甚大な影響が通期でも継続し、コスト削減や新規サービス開発を行っても業績が厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減するなか、特に、多くの企業の年度末月であり卒業シーズンでもある３月における航空、バス、鉄道などの交通関連事業への影響は甚大でした。経費削減等のコスト削減、新規サービス開発などに取り組んできたものの、業績は厳しい状況にあります。」
旅行需要の激減と3月の航空・バス・鉄道等への甚大な影響が続き、コスト削減や新規サービス開発を行っても業績が厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減するなか、特に、年末年始における航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響は甚大でした。ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにより一度は回復の兆候を見せ始めていたものの、感染者拡大の影響からそれが中止された現在では、再び厳しい業績が継続する状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による旅行需要の激減と、年末年始の航空・バス・鉄道等への甚大な影響が継続し、GoToトラベルキャンペーン中止後に業績が再び厳しい状況となったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減するなか、特に、本来、取扱いの最盛期となる夏休み期間での航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響は甚大であり、経費削減等のコスト削減にも取り組んできたものの、業績は厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症等による旅行需要の激減と、航空・バス・鉄道など交通関連事業への甚大な影響が、当四半期の業績に実際に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これらは当社のビジネスにも大きな影響を及ぼしました。特に、大規模な運航・運行のキャンセルとなった航空・バス・鉄道などの輸送機関関連への影響は、当事業年度第４四半期には甚大なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症による航空・バス・鉄道の大規模な運航・運行キャンセルが、当社の事業活動と業績に実際に大きな影響を及ぼしたと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ未確定要素が多いことから、引き続き今後の状況を注視してまいります。これらは当社のビジネスにも大きな影響を及ぼしており、特に、大規模な運航・運行のキャンセルとなった航空やバス・鉄道など輸送機関関連の影響が本年３月より顕著になってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を事業活動への新たなリスクとして記載している。不透明・未確定要素が多いとする一方、航空・バス・鉄道等で大規模な運航・運行キャンセルによる影響が3月から顕著になったと説明している。