システム障害の発生と安定稼働リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
ウェルネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。80社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「電子決済サービスを提供している当社は重要なインフラ事業者と位置付けられており、サービスの安定稼働は重要な責務です。」
システム障害リスクが、従来の安定稼働・障害対応の問題から、電子決済を担う重要インフラ事業者としての責務に関わるリスクへ位置付けられている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
システム障害リスクについて、従来の停止・故障リスクに加え、自然災害、事故、外部侵入、コンピューターウイルス、サイバー攻撃を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「数年にわたる安定運用投資・体制強化により、重大なシステム障害はこの２年間発生しておりません。」
安定運用投資・体制強化の効果として、重大なシステム障害が2年間発生していない状態を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「ここ数年にわたる安定運用投資・体制強化の効果により、重大なシステム障害はこの2年間発生しておりません。」
安定運用投資・体制強化の効果として、重大なシステム障害が2年間発生していないと記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資・体制強化の効果が表れており、重大なシステム障害は発生しておりません。」
安定運用投資・体制強化の効果として、重大なシステム障害が発生していない状態を再確認している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資・体制強化の効果が表れており、重大なシステム障害は発生しておりません。」
安定運用投資・体制強化の効果として、当第2四半期累計期間に重大なシステム障害が発生していないと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「過日発生した北海道胆振東部地震においても、3台の発電機や社員の献身的な努力も含めて、問題なく通常サービスを継続できました。」
北海道胆振東部地震の発生時にも通常サービスを継続できた実績を示し、発電機や人員対応を含む安定運用対策の有効性を記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「ここ数年にわたり行ってきた安定運用投資の効果が表れ、36期は大規模障害が0でした。」
安定運用投資等の対策後、36期に大規模障害が0件だったと記載し、システム障害リスクへの対処効果を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。札幌事業所の開発スタイルを統一化し、体制面においても執行役員を増強、品質管理部門の新設、社員の積極的な採用など行ってまいりました。」
過去のシステム障害を踏まえた開発体制、品質管理、人員面の安定稼働対策を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「過去の障害の反省から、札幌事業所の体制整備を行ってまいりました。札幌事業所の開発スタイルを統一化し、体制面においても執行役員を３名に増強し、品質管理部門の新設、社員の積極的な採用など行ってまいりました。」
過去のシステム障害を踏まえた開発体制、品質管理、人員面の安定稼働対策を再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社においてシステムの停止は重大な問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。」
過去の障害リスクは引き続き認識されているが、サーバー・通信回線の冗長化、24時間保守要員常駐などの対策を具体化している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「予想以上のトラフィック増加にシステム増強および社内体制が追いつけず、2015年10月に大規模障害が発生、関係者に多大なご迷惑をおかけすることとなってしまいました。」
システム停止・誤作動等のリスクについて、2015年10月の大規模障害が実際の発生事象として記載されている。