景気減速・消費税増税による経済不透明感
FY2020-Q2に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
ウェルネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢・政情・関税問題による経済環境の不透明感を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。」
経済環境の不透明感について、国際情勢・政情・為替・資源価格等に加え、関税問題を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、為替相場、資源価格などにより不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢・政情、為替相場、資源価格等による経済環境の不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や不信感が高まる国内政治情勢のなか、日銀の金融緩和策の変更、円安見通しへの不安、資源価格などにより不透明な状況が続いております。」
経済環境の不透明感について、従来の国際情勢・国内政治情勢・資源価格等に加え、日銀の金融緩和策の変更や円安見通しへの不安を明示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢、不信感が高まる国内政治情勢、資源価格及び光熱費高騰などにより、行く先不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は、ほぼ解消いたしました。」
経済環境のリスクについて、従来の国際情勢・資源価格等に加えて国内政治情勢への不信感を明示する一方、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したとの認識へ変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢、資源価格及び光熱費等の物価高騰による景気下振れが懸念され、行く先不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢、資源価格・光熱費の高騰、景気下振れ懸念による経済環境の不透明感を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの継続、資源価格及び光熱費等の物価高騰のなか、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから緩やかな回復傾向が見られております。新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日から季節性インフルエンザと同等の「５類」へ移行することとなり、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。」
ウクライナ情勢、資源価格・光熱費の高騰等の外部環境リスクを再確認する一方、新型コロナウイルス感染症による落ち込みからの緩やかな回復と、今後の経済活動への明るい兆しを記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの継続、資源価格及び光熱費等の物価高騰のなか、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから緩やかな回復傾向が見られており、政府より2023年５月に季節性インフルエンザと同等の「５類」へ引き下げる方針も示されたことから、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。」
外部環境リスクについて、ウクライナ情勢に加えて資源価格・光熱費等の物価高騰を明示する一方、新型コロナウイルス感染症による落ち込みからの緩やかな回復と、今後の経済活動への明るい兆しを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの継続、米国の金融引き締め、資源価格の上昇、円高の加速等の状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから緩やかな回復傾向が見られています。」
ウクライナ情勢、米国の金融引き締め、資源価格上昇、円高などの外部環境リスクを再確認する一方、感染症による落ち込みからは緩やかな回復傾向が見られると記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みから完全には回復しておらず、その影響が長期化しております、また、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりや米国の金融引き締めから、資源価格の上昇や金融市場が不安定になるなど、未だ予断を許さない状況です。」
従来の感染症による不透明感に加え、ウクライナ情勢、米国の金融引き締め、資源価格上昇、金融市場の不安定化を外部環境として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、引き続き予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境が引き続き予断を許さないとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化した影響により緊急事態宣言発令が継続、社会・経済活動は大きく制限されました。新型コロナウイルスの経済への影響収束が見通せない状況が継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化、緊急事態宣言による活動制限、経済影響の収束時期が見通せない状況を再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念から、2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動は大きく制限を受けました。政府によるワクチン接種本格化への期待もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途は未だ見えず、企業収益の悪化や個人消費の減退など厳しい状態が続くことから経済活動の回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。」
再度の緊急事態宣言、感染症の収束時期未定、企業収益悪化・個人消費減退により、経済環境の極めて不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波感染拡大により、全国にわたり社会・経済活動は大きく制限され、雇用情勢も含めて国内全域において予断を許さない厳しい状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症の第3波によって社会・経済活動の制限が全国に拡大し、経済環境の厳しさが続いている。GoToトラベルキャンペーンによる回復の兆候も、感染者拡大を受けた中止により途絶えたと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後も続く新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念から、社会・経済活動は大きく制限され、雇用情勢も弱さを増しております。企業収益の悪化や個人消費の減退など厳しい状態が続くことから経済活動の回復に向けた動きは鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、社会・経済活動の制限、企業収益悪化や個人消費減退による景気の不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、当事業年度第３四半期の後半から第４四半期にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、かつてない規模での社会混乱が発生しました。」
景気・経済環境の不透明感について、新型コロナウイルス感染症による急速な世界経済の停滞と、かつてない規模の社会混乱を伴う状況として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、日本経済の先行きは極めて不透明な状況に陥っております。」
前回の「依然として不透明」から、新型コロナウイルス感染症による世界経済停滞を含む「極めて不透明」な状況へと外部環境の不確実性が強まっている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化にともなう中国経済の減速や国内における消費税増税による景気への影響など、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
中国経済の減速、消費税増税による景気への影響、日本経済の先行き不透明感を外部環境上のリスクとして初めて抽出した。