海外地域の政治・経済情勢、災害等による海外事業影響
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
ツカダ・グローバルホールディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2025テキサス州ホテルを含む海外事業地域の拡大有価証券報告書
「2025年12月末現在、米国ハワイ州におきましては、３ヶ所の婚礼施設、１ヶ所のホテル、ワシントン州に１ヶ所のホテル、テキサス州に１カ所のホテル、並びにバリ島におきましては２ヶ所の婚礼施設を展開しております。」
従来のハワイ・ワシントン州・バリ島に加え、テキサス州のホテルを海外事業の対象として明示している。政治・経済情勢、戦争・テロ、自然災害等による影響リスクは継続している。 - FY2024海外ホテル・婚礼施設を含む事業地域の更新有価証券報告書
「2024年12月末現在、米国ハワイ州におきましては、３ヶ所の婚礼施設、１ヶ所のホテル、ワシントン州に１ヶ所のホテル、並びにバリ島におきましては２ヶ所の婚礼施設を展開しております。」
海外事業の対象地域・施設構成が更新され、従来のハワイ・バリ島の婚礼施設に加え、ハワイおよびワシントン州のホテルが明示された。政治・経済情勢、戦争・テロ・自然災害による影響リスクは継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年12月末現在、ハワイにおきましては、４ヶ所の教会、またバリ島におきましては、２施設を展開しております。」
海外地域の政治・経済情勢、戦争・テロ・自然災害等による予約キャンセルリスクを、ハワイ4教会・バリ島2施設の事業規模とともに継続して記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「2022年12月末現在、ハワイにおきましては、４ヶ所の教会、またバリ島におきましては、２施設を展開しております。」
海外挙式事業のリスクは継続しているが、ハワイの展開教会数は2021年末の6ヶ所から4ヶ所へ更新され、開示上の事業規模は縮小している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業を展開しております。2021年12月末現在、ハワイにおきましては、６ヶ所の教会、またバリ島におきましては、２施設を展開しております。」
海外挙式の対象地域・事業規模が更新され、ハワイの教会数は2019年末の5ヶ所から6ヶ所となった。政治・経済情勢、戦争・テロ・自然災害等による予約キャンセルリスクの説明は継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業を展開しております。2019年12月末現在、ハワイにおきましては、５ヶ所の教会、またバリ島におきましては、２施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
海外婚礼リスクが、ハワイ5教会・バリ島2施設という具体的な事業規模とともに記載され、ハワイ不動産・シンガポール事業等にも対象範囲が広がっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
ハワイ、バリ島、シンガポール等の海外事業について、政治・経済情勢、戦争・テロ・自然災害による予約キャンセルリスクを記載している。