円高・市場不安定化・英国のEU離脱による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ツカダ・グローバルホールディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1消費者物価・金利上昇と中東情勢を中心とする不透明感有価証券報告書
「しかしながら、消費者物価及び金利の上昇並びに中東情勢の影響など、先行きについては不透明な状況が継続しております。」
従来の米国通商政策、為替変動、消費者物価上昇等による不透明感から、消費者物価・金利の上昇と中東情勢の影響を具体的な要因として記載している。 - FY2025消費者物価上昇・米国通商政策・為替変動を中心とする不透明感有価証券報告書
「しかしながら、消費者物価の上昇及び米国の通商政策等による景気の下振れリスクの存在並びに高いボラティリティーで推移する外国為替市場の影響など、先行きにつきましては不透明な状況が継続しております。」
米国通商政策と外国為替市場の高い変動性に加え、消費者物価上昇を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2025-H1米国通商政策と為替ボラティリティを中心とする不透明感有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策等による景気の下振れリスクの存在や高いボラティリティーで推移する外国為替市場など、先行きについては不透明な状況が継続しております。」
従来の欧米高金利、中国不動産停滞、コスト高等を中心とする外部環境リスクから、米国の通商政策による景気下振れリスクと外国為替市場の高い変動性を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2024欧米高金利・中国不動産停滞を中心とする不透明感有価証券報告書
「しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など海外景気の下振れ懸念が我が国景気を下押しするリスクになるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。」
従来の金融引き締め・為替変動・コスト高を中心とする記載から、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞による海外景気の下振れ懸念を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や為替相場の急激な変動、エネルギーコストや原材料価格を含む消費者物価の上昇など、先行きについては依然不透明な状況が継続しております。」
従来の金融引き締め、為替変動、エネルギー・原材料コスト高という外部環境リスクに、欧米の高い金利水準の継続と消費者物価上昇を含めて記載している。 - FY2024-Q1消費者物価上昇を含むコスト高の明示有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う為替相場の急激な変動、エネルギーコストや原材料価格を含む消費者物価の上昇など、先行きについては依然不透明な状況が継続しております。」
従来の金融引き締め、為替変動、原材料・エネルギーコスト高という枠組みを維持しつつ、エネルギーコストや原材料価格を含む消費者物価の上昇として記載している。 - FY2023金融引き締め・為替変動・コスト高を中心とする不透明感有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う為替相場の急激な変動や原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、先行きについては依然不透明な状況が継続しております。」
従来の感染症や地政学リスクを中心とする不透明感から、世界的な金融引き締め、急激な為替変動、原材料価格・エネルギーコスト高騰を中心とする記載へ重点が移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2022感染症・地政学・インフレを中心とする不透明感有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への意識及び対応の変化、並びに地政学リスクの高まりやインフレ高進など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の海外経済や感染症による不透明感に加え、地政学リスクの高まりとインフレ高進を経営環境上の具体的な不透明要因として位置付けている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措置が解除されるなど回復の兆しが見られる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、物流コストや原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。」
感染症関連の回復兆しが見られる一方、地政学的リスク、サプライチェーン混乱、物流コスト・原材料価格高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済・社会活動に回復の兆しが見られる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、物流コストや原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。」
感染症関連の不透明感に加え、地政学的リスク、サプライチェーン混乱、物流コスト・原材料価格の高騰が新たな具体的な不透明要因として記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと明記している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大が経済活動及び雇用情勢に大きく影響し、また足元では４回目の緊急事態宣言が発出されるなど収束の見通しがつかず、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。」
感染症再拡大の影響と緊急事態宣言が続き、収束時期の見通しがつかない先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q1感染症再拡大と緊急事態宣言による不透明化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い経済活動が停滞し企業収益や雇用情勢において極めて厳しい状況が継続しております。足元においても新規感染者数の増加に歯止めがかからず、３回目の緊急事態宣言発出となり、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の外部経済の不確実性という枠組みが、感染症再拡大、経済活動停滞、３回目の緊急事態宣言による不透明感を中心とする記載に移っている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により社会活動及び経済活動が制限されたことから企業収益や雇用情勢並びに個人消費等が悪化するなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
従来の海外経済や通商問題等による不透明感から、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の制限と国内指標の悪化を中心とする外部環境リスクへ記載内容が移っている。 - FY2020-Q1新型コロナによる不透明化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなど序盤については回復基調で推移いたしましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により大幅に下押しされ、先行きは不透明な状況となりました。」
従来の海外経済や通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が経済を大幅に下押しする具体的要因として記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策を背景に企業収益の改善や個人消費の持ち直し及び雇用情勢の改善など回復基調で推移したものの、中東地域を巡る情勢が世界経済へ与える影響や海外経済の不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・通商問題に加え、中東地域を巡る情勢が具体的な不透明要因として記載されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内においては雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど、概ね緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率引き上げに伴う消費者マインドの動向など先行きについては不透明な状況となりました。」
海外経済の不確実性や通商問題という既存の外部環境リスクに加え、消費税率引き上げに伴う消費者マインドの動向が先行きの不透明要因として具体化されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内においては雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や通商問題による不透明感を引き続き記載している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。経済環境では海外経済の不確実性や通商問題による不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果による個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善及び企業収益の改善など回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
通商問題や海外経済の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果による個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善及び企業収益の改善を背景とした設備投資の増加など回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
既存の海外経済の不確実性という外部環境リスクを維持しつつ、通商問題の動向が新たに具体的な不透明要因として記載されている。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果により、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善及び企業収益の改善を背景とした設備投資の増加など回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性などによる先行き不透明感を引き続き記載している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、個人消費の持ち直しや企業収益及び雇用情勢の改善、設備投資の増加など緩やかな回復基調ではあるものの、海外経済における不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不確実性など、先行き不透明な外部環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。経済環境については、アジア新興国等の経済・政策に関する不確実性と先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記している。経済環境については、アジア新興国等の経済・政策に関する不確実性と先行きの不透明感を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更はないと明記している。経済環境の説明では、米国の今後の政策動向、中国をはじめとするアジア経済の不確実性を挙げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
リスクの重要な変更はないと明記している。経済環境の説明では中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題の影響にも言及している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「急激な円高進行や株式市場の不安定な動向による消費マインドの悪化、また、英国のＥＵ離脱という国民投票の結果が世界経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
外部環境として複数の市場・マクロ要因をリスクとして記載している。世界経済への影響は「懸念」とされており、影響自体の発生とは記載されていない。