介護スタッフ増加・新規事業所開設費用による営業損失
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は、前年同期比4.4％増の6,421百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより、前年同期比7.0％減の118百万円となりました。」
介護事業は処遇改善による人件費率上昇で減益となったが、前年同期の減益率は7.0％にとどまった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は、前期比5.2％増の12,330百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより前期比14.5％減の200百万円となりました。」
介護事業は増収となった一方、処遇改善に伴う人件費率上昇などにより、年度営業利益が前期比14.5％減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は、前年同期比4.7％増の6,149百万円となりましたが、営業利益は介護スタッフの処遇改善などにより人件費率が上昇したことから、前年同期比3.0％減の127百万円となりました。」
介護事業は増収となった一方、処遇改善に伴う人件費率上昇により営業利益が前年同期比3.0％減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.5％増の8,839百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上により、前年同期比173.4％増の199百万円となりました。」
介護事業は稼働率改善に伴う収益性向上により、営業利益が前年同期比173.4％増の199百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.9％増の5,876百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上により、前年同期比405.4％増の131百万円となりました。」
介護事業は稼働率改善に伴う収益性向上により、営業利益が前年同期比405.4％増の131百万円となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.1％増の2,921百万円、営業利益は前年同期比31.3％増の50百万円となりました。」
介護事業は増収・営業増益となり、前年度までの人件費や運営費上昇による収益性懸念から改善している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比2.1％増の8,537百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運営費の増加により、前年同期比73.7％減の72百万円となりました。」
介護事業は増収となった一方、処遇改善による人件費率上昇と水道光熱費高騰等により営業利益が前年同期比73.7％減少している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比2.4％増の5,653百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運営費の増加により、前年同期比86.4％減の26百万円となりました。」
増収となった一方、処遇改善による人件費率上昇と水道光熱費高騰等により、介護事業の営業利益が前年同期比86.4％減まで落ち込んでいる。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比4.0％増の2,832百万円となりましたが、営業利益は水道光熱費の上昇など運営費の増加により、前年同期比47.3％減の38百万円となりました。」
介護事業は増収となった一方、水道光熱費など運営費の増加により営業利益が前年同期比47.3％減となり、減益要因が人件費等から運営費上昇へ広がっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前期比6.2％増の11,075百万円、営業利益は前期比31.7％増の243百万円となりました。」
介護事業は増収となり、営業利益も前期比31.7％増の243百万円となっており、前年度の人件費・稼働率等による減益から改善している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比7.7％増の5,522百万円、営業利益は前年同期比61.6％増の191百万円となりました。」
介護事業は増収となり、営業利益も前年同期比61.6％増となっており、過去に記載された人件費・稼働率等による収益性の懸念から改善している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前期比1.8％増の10,430百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、期中に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研修センターの稼働に影響が生じたことなどから、前期比38.4％減の184百万円となりました。」
増収となった一方、デイサービス稼働率低下と研修センター稼働への影響により、介護事業営業利益が前期比38.4％減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前年同期比0.5％増の5,125百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、５月に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研修センターが稼働していない影響もあり、前年同期比46.8％減の118百万円となりました。」
介護事業の営業利益は前年同期比46.8％減と減益が続くが、前四半期の88.7％減から減少率は縮小している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「介護事業の売上高は前年同四半期比0.8％減の2,500百万円、営業利益は、デイサービスの稼働率低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、５月に開設した介護職種の外国人技能実習生向け研修センターが稼働していない影響もあり、前年同四半期比88.7％減の13百万円となりました。」
介護事業はデイサービス稼働率低下と研修センター未稼働の影響により、営業利益が前年同期比88.7％減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前期比3.3％増の10,242百万円となりましたが、営業利益は、事業拡大を見据えた体制強化に伴う人件費の増加や、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響によりデイサービスの稼働率が低下したこともあり、前期比27.0％減の299百万円となりました。」
増収となった一方、体制強化に伴う人件費増加と新型コロナウイルス感染症によるデイサービス稼働率低下により、営業利益が前期比27.0％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比3.1％増の7,710百万円となりましたが、営業利益は事業拡大を見据えた体制強化に伴う人件費の増加により、前年同四半期比18.7％減の284百万円となりました。」
介護事業は増収を確保した一方、事業拡大を見据えた体制強化に伴う人件費増加により営業利益が前年同期比18.7％減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比3.9％増の2,521百万円、営業利益は前年同四半期比364.2％増の117百万円となりました。」
介護事業の営業利益が前年同期比364.2％増の117百万円となり、過去の営業損失からの収益改善を進めている。 - FY2019対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前期比4.0％増の9,914百万円、営業利益は人員適正化の効果もあり、410百万円（前期は20百万円の営業損失）となりました。」
介護事業は前期の20百万円の営業損失から410百万円の営業利益へ転じ、収益状況が改善した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「この結果、間接部門の人員適正化の効果もあり、介護事業の売上高は前年同四半期比2.2％増の4,927百万円、営業利益は前年同四半期比356.9％増の165百万円となりました。」
間接部門の人員適正化などにより、介護事業の営業利益が前年同期比で増加し、収益状況の改善が続いている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「この結果、間接部門の人員適正化の効果もあり、介護事業の売上高は前年同四半期比2.2％増の4,927百万円、営業利益は前年同四半期比356.9％増の165百万円となりました。」
間接部門の人員適正化などにより、介護事業は前年同期比で営業利益が増加し、収益状況の改善が続いている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比1.3％増の2,425百万円、営業利益は前年同四半期比686.9％増の25百万円となりました。」
介護事業は前年同期比で営業利益が大幅に増加し、過去に記載された営業損失から利益に転じた状態を維持している。 - FY2018対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前期比3.8％増の9,531百万円となりましたが、スタッフ充足に伴う人件費の増加等により、営業損失は20百万円（前期は45百万円の営業損失）となりました。」
介護事業の営業損失は続くものの、前期の45百万円から20百万円へ縮小している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比4.2％増の7,217百万円、営業利益は16百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）となりました。」
介護事業は前年同期の営業損失から16百万円の営業利益へ転じ、収益状況がさらに改善した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比5.1％増の4,821百万円、営業利益は36百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）となりました。」
介護事業は前年同期の13百万円の営業損失から36百万円の営業利益へ転じ、収益状況が改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比5.7％増の2,394百万円、営業利益は３百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。」
介護事業は営業損失から3百万円の営業利益へ転じ、前年同期の33百万円の営業損失から収益状況が改善した。 - FY2017対処有価証券報告書
「事業所の新規開設に伴う人件費等の増加などにより、営業損失は45百万円（前期は73百万円の営業損失）となりました。」
介護事業は営業損失が続くものの、前期の73百万円から45百万円へ縮小している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「介護スタッフの増加による人件費や今後の海外展開に向けた現地調査費用等が増加したことにより、営業損失は14百万円（前年同四半期は4百万円の営業損失）となりました。」
介護事業の営業損失が前年同四半期の4百万円から14百万円へ拡大し、人件費に加えて海外展開に向けた現地調査費用も要因として記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「介護スタッフの増加による人件費や事業所の新規開設費用が増加したことにより、営業損失は13百万円（前年同四半期は４百万円の営業利益）となりました。」
介護スタッフ増加に伴う人件費と新規事業所開設費用の増加により、介護事業が前年の営業利益から13百万円の営業損失へ転じたと記載している。