新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2017に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-06。
エムスリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- 2026-08-06悪化株式の発行・処分
「(3) 新株予約権の総数 1,028個」
今回の新株予約権は、1個当たり普通株式100株として、時価型で最大102,800株、株式報酬型で最大921,500株の潜在株式を追加する内容であり、潜在的な株式価値希薄化要因が拡大した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「期末未行使残高 15,755,700 1,010」
新株予約権の期末未行使残高は前期の15,518,600株から15,755,700株へ増加し、潜在的な株式価値希薄化の規模が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 362,700株」
第81回新株予約権により普通株式362,700株、第82回新株予約権により78,200株など、新たな潜在的希薄化要因が追加された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月31日現在、発行済株式総数679,077,900株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は15,518,600株です。」
潜在株式数は前期の1,024,400株から15,518,600株へ大幅に増加し、希薄化の潜在規模が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注２）※ 普通株式 9,380,000株」
第79回新株予約権により普通株式9,380,000株が潜在的な希薄化要因として追加された。第74回から第79回までの新株予約権の新規発行により、希薄化の潜在規模が大きく拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日現在、発行済株式総数679,063,600株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は1,024,400株です。」
新株予約権による潜在株式数が前期の757,500株から1,024,400株へ増加し、希薄化の潜在規模が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「第73回新株予約権 取締役会の決議日 2023年11月28日 新株予約権の数 ※ 432個 新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 43,200株（注４）」
第73回新株予約権が発行され、普通株式43,200株の潜在的な希薄化要因が追加された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「第71回新株予約権」
第71回新株予約権について普通株式40,400株、第72回について69,900株を付与し、新たな潜在的希薄化要因を追加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ 普通株式 2,000株 普通株式 310,100株」
第70回新株予約権について、目的となる株式数合計312,100株を開示した。新たな付与により、株式価値希薄化の潜在的要因が追加されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日現在、発行済株式総数678,964,100株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は757,500株です。」
新株予約権による潜在株式数が前期の746,300株から757,500株へ増加し、希薄化の潜在規模が拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日 （注１） 11,900」
当第3四半期には新株予約権の行使により11,900株が増加した。新株予約権の新規発行に関する記載はなく、希薄化リスク自体に重要な変更はないと説明されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 33,500株」
第66回から第69回までの新株予約権が発行され、目的となる株式数は合計118,600株となった。新たな付与により、株式価値希薄化の潜在的要因が追加された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注１） 13,100」
当第1四半期に新株予約権の行使により13,100株が増加した。第64回・第65回新株予約権の内容も継続して開示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日現在、発行済株式総数678,904,600株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は746,300株です。」
新株予約権による潜在株式数が前期の774,500株から746,300株へ減少し、希薄化の潜在規模が縮小した。一方、第64回・第65回新株予約権の発行も開示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「普通株式 3,500株 普通株式 12,500株 普通株式 1,900株」
第61回から第63回までの新株予約権が発行され、目的となる株式数は合計17,900株となった。新株予約権の付与により、株式価値希薄化の潜在的要因が追加された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 37,500株」
第56回から第60回までの新株予約権が発行され、目的となる株式数は合計77,600株となった。新株予約権の付与により、株式価値希薄化の潜在的要因が追加されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１） ※ 普通株式 400株 普通株式 6,700株 新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 1,900株 普通株式 800株」
第54回・第55回新株予約権が発行され、目的となる株式数は合計9,800株となった。新株予約権の付与により、株式価値希薄化の潜在的要因が追加されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月31日現在、発行済株式総数678,785,600株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は774,500株です。」
新株予約権による潜在株式数が前期の867,900株から774,500株へ減少し、希薄化の潜在規模が縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日 （注１） 30,200」
新株予約権の行使により当四半期に30,200株が増加した。新たな新株予約権の発行は記載されておらず、希薄化リスク自体に重要な変更はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「普通株式 25,500株」
第51回から第53回までの新株予約権が発行され、目的となる株式数は合計75,900株となった。新株予約権の付与により、株式価値希薄化の潜在的要因が追加された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 10,700株 普通株式 1,000株 普通株式 3,000株 普通株式 2,000株」
第49回・第50回新株予約権が開示され、目的株式数は合計16,700株となった。新株予約権の付与により潜在的な希薄化要因が追加されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月31日現在、発行済株式総数678,645,600株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は867,900株です。」
潜在株式数が前期の949,600株から867,900株へ減少し、新株予約権による希薄化の潜在規模が縮小した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 54,500株」
第46回から第48回までの新株予約権が発行され、目的となる株式数は合計109,900株となった。新株予約権の付与により、株式価値希薄化の潜在的な規模が拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「第45回新株予約権」
第45回新株予約権が発行され、目的となる株式数は合計5,400株、行使期間は2020年から2028年までと開示された。新株予約権による希薄化リスクに関する情報は更新されたが、リスク自体の重要な変更とは説明されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月31日現在、発行済株式総数647,957,200株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は949,600株です。」
新株予約権行使による潜在株式数が、前期の422,100株から949,600株へ増加し、株式価値希薄化の潜在的な規模が拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、重要な変更はないと説明している。一方、第39回から第42回までの新株予約権の発行内容は更新開示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。」
第37回・第38回新株予約権の内容を開示し、当四半期には新株予約権の行使により17,200株が増加した。希薄化に関する情報は更新されたが、リスク欄では重要な変更はないとされている。 - FY2018対処有価証券報告書
「2018年３月31日現在、発行済株式総数323,897,900株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は422,100株です。」
新株予約権による潜在株式数は前期の467,800株から422,100株へ減少した。希薄化リスク自体と、行使可能期間・株数の条件に関する開示は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値希薄化リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。」
第35回新株予約権72,000株、第36回新株予約権300株を発行し、四半期中には新株予約権の行使により3,000株増加した。希薄化に関する開示情報は更新されたが、リスク自体について重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。」
第33回・第34回新株予約権について、目的となる株式数3,800株および7,100株、行使期間等を開示している。新株予約権の発行・行使に関する情報は更新されたが、希薄化リスク自体については新たな重要変更がないとするリスク記載と整合している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
2017年3月31日時点で、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数を467,800株と記載している。