キャリアデザインセンター（2410）・施策達成
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。5回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025達成有価証券報告書
「当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式33,664株、処分価額総額58,710千円を処分した。制度の運用を継続した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2024年１月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことについて決議し、2024年２月２日に処分を行いました。(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 26,095株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年2月2日に自己株式26,095株を処分した。対象は取締役3名と執行役員2名であり、執行役員にも制度の対象を拡大した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年１月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2023年２月８日に処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年2月8日に自己株式38,723株、処分総額58,007,054円を取締役6名へ処分した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年１月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年２月３日に処分を行いました。」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年2月3日に自己株式58,365株を処分した。処分総額は56,847,510円で、対象取締役6名に付与した。 - FY2021初出有価証券報告書
「非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は対象取締役の職務執行開始日から1か月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定する。また、譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役の地位を退任するまでとし、当社の取締役会が定める期間、継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除する。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役報酬に譲渡制限付株式を組み込み、中長期的な企業価値・株主価値向上との連動を図る制度を導入した。