円高・在庫調整による景気先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち29回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016。直近の記載は2026-10-08。
KG情報がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-10-08再掲決算
「一方で、深刻化する人手不足に加え、エネルギー・原油価格の高止まりや物価上昇の継続、為替動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
FY2026-H1で示された人手不足、エネルギー・原油価格、物価上昇、為替動向による先行き不透明感を再確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業等を中心に一部にみられるものの、雇用や所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原油価格の高止まりや、これに伴う物価上昇の継続を背景とする世界経済の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復基調を認めつつ、先行き不透明要因を、米国の通商政策、深刻化する人手不足、中東情勢に伴うエネルギー・原油価格の高止まり、物価上昇、世界経済の動向として記載している。 - 2026-07-07再定義決算
「一方で、深刻化する人手不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原油価格の高止まりや、これに伴う物価上昇の継続を背景とする世界経済の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、人手不足に加え、中東情勢、エネルギー・原油価格、物価上昇、世界経済の動向を挙げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に底堅さが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢の不確実性や為替変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認めつつ、先行き不透明要因を海外情勢の不確実性や為替変動へ整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、「2025年問題」やＤＸ推進の遅れによる「2025年の崖」といった構造的な課題が顕在化し、中小・零細企業では価格転嫁の遅れや米国関税措置への懸念など、その先行きは不透明な状況であります。」
景気の先行き不透明感について、従来の物価・金利・中国関連リスク等から、2025年問題、DX推進の遅れ、価格転嫁の遅れ、米国関税措置への懸念など、構造的課題と政策・通商要因へ記述が変化している。構造的課題が顕在化したと明記している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動が回復基調にあるものの、ウッドショックや物価上昇などの影響が住宅市場や生活関連分野に引き続き課題を残しています。」
景気回復基調を認めつつ、従来の感染症・金利・中国関連リスク等から、ウッドショックや物価上昇による住宅市場・生活関連分野への影響を課題として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3.3兆円規模の定額減税が実施され家計所得が増加したものの、消費喚起効果は限定的でエネルギーコストの増加が家計に影響を与え、中小・零細企業の賃上げが進む一方、政府は政策の効果と効率性をEBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から検証する必要があるとされているなど、その先行きは不透明であります。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、今回の要因は定額減税の消費喚起効果の限定性、エネルギーコスト増加、政策効果の検証必要性などへ変化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の落ち着きや賃上げへの期待を背景に消費者マインドの改善がみられるものの、金利の上昇により借入コストの増加が懸念されるなど、その先行きは不透明であります。」
消費者マインドの改善を認める一方、先行き不透明要因を、従来の中国リスクや対中投資規制等から、金利上昇による借入コスト増加への懸念へと置き換えている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、消費も回復基調が継続しているものの、中国リスクや米国による対中投資規制の影響など、複数の不確実要素が存在する等、その先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動と消費の回復を認めつつ、中国関連リスクや米国の対中投資規制による先行き不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化及び賃金の上昇が進み、緩和的な財政・金融政策などが下支え要因となって、物価高の下でも景気回復が継続すると見込まれるものの、中国に関連するリスクや、米国が進める対中国の投資制限の影響など、複数の不確実要素が存在することにより、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気回復の継続見込みを示す一方、先行き不透明要因を、世界的な物価高・金融引き締め等から、中国関連リスクや米国の対中国投資制限の影響へと具体化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の回復フェーズであり、内需を中心に成長を続けています。しかしながら、世界的な物価高と金融引き締めによる世界経済の減速及び年間インフレ率が上昇したこと等により、その先行きは不透明であります。」
パンデミック後の回復局面から内需を中心とする成長へ表現が変化する一方、世界的な物価高・金融引き締め・世界経済の減速に加え、年間インフレ率の上昇を不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の回復フェーズであり、内需を中心に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、世界的な物価高と金融引き締めによる世界経済の減速など、その先行きは不透明であります。」
景気はパンデミック後の回復フェーズで内需中心に持ち直しているとする一方、先行き不透明要因を世界的な物価高、金融引き締め、世界経済の減速として記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が2022年3月をもって解除され、経済活動に回復の兆しがみられるものの、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の上昇や供給制約等が下振れリスクとなるなど、その先行きは不透明な状況にあります。」
経済活動の回復兆しを認めつつ、従来の感染症・円安・物価上昇等の記述から、ウクライナ情勢を背景とする原材料価格上昇と供給制約を下振れリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、外食や宿泊などのサービスを中心に個人消費の回復が見られるものの、資源価格の上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇がみられる等、その先行きは不透明な状況にあります」
活動制限の緩和による個人消費の回復を認めつつ、先行き不透明要因を、資源価格の上昇、中国のゼロコロナ政策から、日米金利差拡大を受けた円安と物価上昇へと具体化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、活動制限の緩和に伴い個人消費の持ち直しが見られるものの、資源価格の上昇や中国のゼロコロナ政策の影響を受けるなど、その先行きは不透明であります。」
経済活動の制限緩和と個人消費の持ち直しを認めつつ、先行き不透明要因を、ロシア・ウクライナ情勢や一次産品価格上昇から、資源価格の上昇と中国のゼロコロナ政策の影響へと具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の流行がピークアウトの兆しを見せつつも、ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格への上昇圧力が高まるなど、その先行きは不透明であります。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、不透明要因の記述が防疫措置や雇用環境から、オミクロン株、ロシアによるウクライナ侵攻、原油を中心とした一次産品価格の上昇圧力へと変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言における行動抑制は段階的に縮小し、消費は回復傾向にあるものの、防疫措置の長期化による影響から雇用環境の悪化が見られる等、その先行きは不透明な状況にあります。」
消費の回復傾向を認めつつ、先行き不透明要因を、変異株やワクチン接種ペースから、防疫措置の長期化に伴う雇用環境の悪化へと記述している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて発出された３回目の緊急事態宣言が沖縄を除き６月20日をもって解除されたものの、足元では感染力の高い変異株が猛威を振るっており、今後のワクチンの接種ペースが経済活動に大きく影響を及ぼすなど、その先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症による景気の先行き不透明感は継続しているが、今回の不透明要因は、３回目の緊急事態宣言解除後も感染力の高い変異株が拡大していることや、ワクチン接種ペースが経済活動に影響することへと具体化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始するなど景気回復の兆しが見られるものの、個人消費の回復が頭打ちし、インバウンド需要については未だほぼゼロの状態が続くなど、その先行きは不透明であります。」
景気回復の兆しとしてワクチン接種開始を挙げる一方、個人消費の回復停滞とインバウンド需要がほぼゼロの状態を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激な景気の落ち込みから底打ちし、回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息には至らないことから外食・旅行等の消費活動の制限が一部続く等、その先行きは不透明な状況にあります。 当社グループにおいては、2020年10月以降については企業活動の制限解除等により徐々に広告掲載の回復を見込んでいるものの、今後少なくとも2021年12月期までは当該感染症の影響が続き、特に2020年12月期においては通期に渡り厳しい事業環境になるものと仮定して減損損失の判定を行うなど、一定の仮定のもとで会計上の見積を行っております。」
景気が底打ちし回復基調にあるとの記述が加わった一方、感染症の影響は少なくとも2021年12月期まで続き、2020年12月期は通期で厳しい環境になるとの前提が示された。感染症リスクの長期化と会計見積りへの影響が具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が継続し、緊急事態宣言解除後も感染状況の変化や第2波への懸念、来店数減少を通じて業績・財政状態に影響し得るリスクとして具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により消費活動が大きく冷え込み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送り、慎重化等による景気の大幅な下振れが予想されるなど、その先行きは不透明であります。」
景気の先行き不透明要因が従来の海外経済・貿易摩擦等から新型コロナウイルスへ移り、消費活動の冷え込みや設備投資の先送りとして影響が既に現れていると記載している。リスク要因が実際に発生した段階へ進んでいる。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う合理化・省力化投資が進む等、企業の設備投資は増加基調が持続するものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風等の影響による生産停止等製造業の弱含みが続く等、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、不透明要因が従来の米中貿易摩擦や輸出低迷から、海外経済減速、大型台風、生産停止、製造業の弱含みへと具体化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、公共投資等の内需が堅調に推移する等、緩やかな回復がみられるものの、米中貿易摩擦の激化等を背景にした世界経済の減速を受け、輸出の低迷が続く等、その先行きは不透明な状況にあります。」
内需の堅調さと緩やかな回復を認めつつ、先行き不透明要因を米中貿易摩擦の激化、世界経済の減速、輸出低迷として記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財輸出の減少傾向に歯止めがかかり、インバウンド需要は緩やかに拡大が続くなど、持ち直しがみられるものの、人口減少や労働参加が供給上限に近づき雇用者数の伸びに鈍化が見られるなど、その先行きは不透明であります。」
景気の持ち直しとインバウンド需要の拡大を認めつつ、従来の海外経済・輸出要因から、人口減少、労働参加の供給上限接近、雇用者数の伸びの鈍化へと先行き不透明要因の記述が変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした合理化や省力化に対する投資が進むなど企業の設備投資はゆるやかに増加しているものの、中国の景気が減速した影響等から海外経済は弱含み、輸出が停滞しているなど、その先行きは不透明であります。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、不透明要因の記述が従来の貿易摩擦や米国通商政策から、中国景気の減速、海外経済の弱含み、輸出停滞へと変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直しを見せ、インバウンド需要は今後拡大が見込まれる等、回復の兆しがみられるものの、中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策もあり、貿易摩擦の激化による不確実性の増大等、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気回復の兆しを認めつつ、不透明要因を中国経済の減速、米国の保護主義的通商政策、貿易摩擦の激化へと置き換えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢などを受け、個人消費の増勢加速が見られる等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から、輸出の下振れリスクの排除ができない等、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気の緩やかな回復基調を認めつつ、米国政策運営と北朝鮮情勢に伴う輸出下振れリスクにより、先行き不透明との見方を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生活活動に加え、設備投資や個人消費など民需も持ち直しているなど、景気は緩やかに回復しているものの、依然として企業の人手不足感が強まり、人口減少から労働力不足が見込まれるなどその先行きは不透明な状況にあります。」
景気回復を認めつつ、先行き不透明要因が従来の生産活動や公的需要から、企業の人手不足感の強まりと人口減少に伴う労働力不足の見込みへと変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかに回復しているものの、生産活動の回復が一服していること、また、公的需要の弱含みが続くなど、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、不透明要因が従来の実質賃金・個人消費などから、生産活動の回復一服と公的需要の弱含みへ変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門の設備投資や生産の増加、また、雇用・所得情勢が堅調に推移する等、緩やかに回復しているものの、実質賃金の回復力は依然弱く、個人消費の伸び率が低い等、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、不透明要因を米国政策・地政学から、実質賃金の弱さや個人消費の低迷へと置き換えている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢などを受け、個人消費の増勢加速が見られる等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から、輸出の下振れリスクの排除ができない等、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気の回復基調は認めつつ、従来の欧米の政治動向等から、米国トランプ政権の政策運営と北朝鮮情勢に伴う輸出下振れリスクへと不透明要因の記述が変化している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善などを背景に個人消費が増加するなど景気は緩やかな回復がみられるものの、大手企業の平均賃金の伸び悩み、また海外では、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクや欧州・米国の政治動向リスクなど、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、リスク要因が平均賃金の伸び悩み、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスク、欧州・米国の政治動向リスクへと変化している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＩＴ産業を中心とする情報関連投資の増加及び個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しているものの、米国政策運営が不透明なこと、また、深刻な人手不足の影響が顕在化していることなど、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、リスク要因の記述が米国大統領選挙・金融市場の混乱から、米国政策運営の不透明さと深刻な人手不足の影響へ変化している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、円安により輸出が持ち直しの兆しを見せる等、緩やかに回復しているものの、米国大統領選挙による金融市場の混乱など、その先行きは不透明な状況にあります。」
景気先行き不透明感は継続しているが、従来の円高・在庫調整から、円安による回復と米国大統領選挙に伴う金融市場の混乱へとリスク要因の記述が変化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「個人消費に回復の兆しがみられ一部で景気の持ち直しの動きがあるものの、円高による企業収益の下振れや在庫調整が下押しに作用する等、その先行きは不透明な状況にあります。」
円高による企業収益の下振れと在庫調整を、事業環境上のリスクとして記載している。