求人情報・地域媒体における競争激化とWeb対応
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-07-07。
KG情報がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- 2026-07-07悪化決算
「デジタルシフトの進展により従来型求人媒体「アルパ」が影響を受けるなか」
従来型求人媒体に対するデジタル化の競争圧力が継続していることを示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、スマートフォンの普及やSNSの活用など、ユーザーの情報収集手段が多様化しており、ウェブサービスを中心とした競争環境は激しさを増しております。こうした技術革新や市場の変化に迅速に対応した新たなサービスや機能を展開できない場合、競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の大手競合・アグリゲートサイトに加え、スマートフォン、SNS、技術革新への対応遅れによる競争力低下リスクを明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「HRソリューション関連情報につきましては、ペーパーメディアの衰退及び地方自治体からの受託事業規模の縮小により、営業収益は10億8千8百万円(前年同期比7.6%減)となりました。」
紙媒体の衰退に加え、地方自治体受託事業の縮小がHR関連営業収益の前年同期比7.6%減として具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、HRソリューション関連情報の新聞折込求人紙を昨年休刊したことで、広告料収入は減少しました。さらに、賃貸物件検索サービスの検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位が下落したことにより、営業収益は11億9千1百万円(前年同四半期比13.8%減)となり」
紙媒体の休刊と検索エンジンの表示順位下落が広告料収入・営業収益の減少として表れ、媒体構造の変化への対応リスクが業績に具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ウェブサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。」
地域競合による掲載件数・単価低下と、紙媒体からウェブサイト等への移行対応を引き続きリスクとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、WEBサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、WEBサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。」
地域密着型の差別化方針を示す一方、地域競合による掲載件数・単価低下と、紙媒体から他メディアへの移行対応をリスクとして継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「求人関連情報では、近年、急激にマーケットを拡大したアグリゲート型サイトの影響を受け、当社求人WEBサイトとフリーペーパー共に広告収入は減少しました。」
従来の大手競合・フリーペーパー市場縮小に加え、急拡大したアグリゲート型サイトの影響が求人WEBサイトとフリーペーパー双方の広告収入減少として顕在化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「求人関連情報のフリーペーパーに係る広告料収入が減少し、人材紹介・人材派遣サービス等で売上を補うことができなかったこと等により、営業収益は19億円(前年同期比10.8%減)となり、営業損失は1億3千1百万円(前年同期は営業利益2千万円)」
フリーペーパー市場からインターネット等への媒体構造の変化に関連する広告料収入の減少が続き、人材紹介・派遣サービス等でも補えず、営業損失が発生した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億1百万円(前年同期比6.6%減)となり、営業損失は6千5百万円(前年同期は営業利益2千4百万円)」
フリーペーパー市場の停滞による広告収入減少が続き、求人・地域媒体を取り巻く市場環境の厳しさが継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「求人関連情報につきましては、連結子会社の取得、インターネットサービスのリニューアル及び人材紹介・人材派遣サービスへの取り組み強化による増収はあったものの、フリーペーパー市場の衰退の影響等により営業収入は18億8千万円(前年同期比12.5%減)となりました。」
連結子会社取得、インターネット刷新、人材紹介・派遣の強化による増収があった一方、フリーペーパー市場の衰退により求人関連情報は12.5%減収となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「インターネットサービスが主流となったことによる求人関連情報のフリーペーパー広告料収入が減少したこと等により、営業収益は21億3千1百万円(前年同期比19.6%減)となり、営業利益は2千万円(前年同期比85.9%減)となりました。」
インターネットサービスの主流化に伴い、求人関連情報のフリーペーパー広告料収入が減少し、営業収益19.6%減、営業利益85.9%減となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億9千3百万円(前年同期比23.1%減)となり、営業利益は2千4百万円(前年同期比83.7%減)となりました。」
従来記載されていたフリーペーパー市場の縮小・競争環境に関連して、今回は市場の停滞による広告収入減少と、営業収益23.1%減・営業利益83.7%減が示されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「大手競合他社の攻勢やフリーペーパー市場の縮小の影響等により営業収入は21億5千万円(前年同期比7.6%減)となりました。」
大手競合他社の攻勢に加え、フリーペーパー市場の縮小が影響要因として明示され、求人関連情報の減収として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「求人関連情報につきましては、インターネットサービスの成長や前連結会計年度に開設した鹿児島エリアと、大分エリア及び徳島エリアにおける求人情報誌の増収はあったものの、大手競合他社の攻勢等のため、その他のエリアが減収となったことにより営業収入は23億2千7百万円(前年同期比5.6%減)となりました。」
大手競合他社の攻勢により求人関連情報のその他エリアが減収となった実績を記載し、地域媒体間の競争とインターネット対応を業績リスクとしている。