既存事業の成熟と広告掲載料収入への集中
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
KG情報がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「デジタルシフトの進展により従来型求人媒体「アルパ」が影響を受けるなか、採用管理ツール「アルパコネクト」のカスタマーサクセス体制を強化し、運用定着と活用促進を支援いたしました。」
従来型求人媒体「アルパ」がデジタルシフトの影響を受ける状況を継続して記載している。一方、採用管理ツールの活用促進を対応策として進めている。 - 2026-07-07悪化決算
「デジタルシフトの進展により従来型求人媒体「アルパ」が影響を受けるなか」
従来型求人媒体がデジタルシフトの影響を受けていることを明示しており、既存の媒体・広告収入中心の事業構造への変化圧力を具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「大手アグリゲートサイトの普及やスポットワーク需要の拡大により、既存のペーパーメディアからインターネットサービスへのシフトが一段と加速しています。」
既存紙媒体からインターネットサービスへの移行が一段と加速していると記載し、従来の広告掲載料収入中心の事業構造への変化圧力を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ＨＲソリューション関連情報につきましては、ペーパーメディアの衰退及び地方自治体からの受託事業規模の縮小により、営業収益は10億８千８百万円（前年同期比7.6％減）となりました。」
既存の紙媒体・広告収入依存に加え、地方自治体からの受託事業規模の縮小も重なり、HRソリューション関連情報の営業収益が前年同期比7.6％減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ＨＲソリューション関連情報の新聞折込求人紙を昨年休刊したことで、広告料収入は減少しました。」
広告掲載料収入に依存する既存媒体事業について、新聞折込求人紙の休刊に伴う広告料収入の減少が実績として確認され、収益基盤上のリスクが顕在化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「ＨＲソリューション関連情報では、アグリゲーションサイト連動型の採用管理システム「アルパコネクト」の利用企業社数が増加し営業収益が増加しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなく、営業収益はほぼ前年通りとなったものの、賃貸物件検索サービスではアライアンス先の増加や利用者の増加に伴う営業収益の増加がありました。」
広告掲載料収入中心の既存事業に対し、採用管理システムや賃貸物件検索サービスなどの利用拡大・増収を記載しており、収益源の多様化が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「求人関連情報では、広告掲載料収入だけでなく、人材紹介・派遣サービス、自治体から受託した求職イベントの開催や就職氷河期世代支援事業、外国人材採用支援等、様々な人材採用方法の提供を実施しております。」
広告掲載料収入への依存に対し、人材紹介・派遣、自治体受託、就職氷河期世代支援、外国人材採用支援など収益源の多様化を進めている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により求人関連情報の広告料収入が大きく減少したことにより、営業収益は14億１千６百万円（前年同期比25.4％減）となり、営業損失は３億３千３百万円（前年同期は営業損失１億３千１百万円）」
広告掲載料収入に依存する既存媒体事業について、新型コロナウイルス感染症による広告収入の大幅減少が続き、営業収益の減少と営業損失の拡大として顕在化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により広告収入が大きく減少し」
広告掲載料収入に依存する既存媒体事業について、新型コロナウイルスの影響による広告収入の大幅減少が発生し、従来からの収益基盤上のリスクがさらに顕在化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。」
ペーパーメディア広告掲載料収入の構成比は約58％まで低下したものの過半数を占め、求人関連情報ではフリーペーパー広告収入が営業収益の85％を占める状況で、媒体転換の遅れと収益悪化が継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「求人関連情報のフリーペーパーに係る広告料収入が減少し、人材紹介・人材派遣サービス等で売上を補うことができなかったこと等により、営業収益は19億円（前年同期比10.8％減）となり、営業損失は１億３千１百万円（前年同期は営業利益２千万円）」
フリーペーパー広告料収入への依存に伴う下押しが続き、人材紹介・派遣サービス等でも補完できず、営業収益の減少と営業損失への転換として表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億１百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業損失は６千５百万円（前年同期は営業利益２千４百万円）」
フリーペーパー市場の停滞と広告収入の減少が続き、広告収入に依存する既存媒体事業の収益下押し要因として再確認されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「主たる事業である求人関連情報事業における情報提供方法の転換が予定どおり進まないこともあり、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。」
ペーパーメディア広告掲載料収入の構成比は約63％まで低下したものの依然高く、求人関連情報の情報提供方法の転換が予定どおり進まず、収益・利益の下落が明示された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「インターネットサービスが主流となったことによる求人関連情報のフリーペーパー広告料収入が減少したこと等により、営業収益は21億３千１百万円（前年同期比19.6％減）となり、営業利益は２千万円（前年同期比85.9％減）」
インターネットサービスの主流化に伴うフリーペーパー広告料収入の減少が顕在化し、営業収益・営業利益の大幅減少として示されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億９千３百万円（前年同期比23.1％減）となり、営業利益は２千４百万円（前年同期比83.7％減）、経常利益は２千８百万円（前年同期比82.7％減）となりました。」
情報媒体市場の停滞に伴う広告収入の減少が業績に表れ、営業収益・営業利益・経常利益が大幅に前年同期比減少している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、約73％とその大半を占めておりますが、今後の事業拡大を見据えると特にインターネット強化は不可欠であると認識しております。」
情報誌広告掲載料への依存割合は従来の約78％から約73％に低下したと記載されたが、依然として大半を占め、インターネット収入の割合も僅少とされている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「クーポン関連情報及びブライダル関連情報における情報誌の収益力低下により、営業収益は26億５千万円（前年同期比10.0％減）となり、営業利益は１億４千４百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益は１億６千１百万円（前年同期比45.9％減）となりました。」
成熟・低収益化が示されていた情報誌型事業について、クーポン関連に加えてブライダル関連でも収益力低下が明示され、営業収益・営業利益・経常利益の減少として表れている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「衰退市場の中にあるクーポン関連情報の減収」
既存事業の成熟という従来の構造的リスクが、クーポン関連情報について「衰退市場」と表現され、実際の減収として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、既存事業にはすでに成熟期を迎えている分野が多くあり、これらのビジネスモデルだけでは今後の大きな事業拡大を望めない状況にあります。また、当社グループの営業収入を項目別に分類すると情報誌への広告掲載料収入の占める割合が、約78％とその大半を占めております。」
既存の情報誌型ビジネスの成熟と、営業収入の約78％を情報誌広告掲載料に依存する事業構造を、今後の拡大制約・収益基盤上のリスクとして記載している。