本業の収益力の改善
FY2017に初出。31回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収増益となりました。当中間連結会計期間における業績は、売上高４億94百万円（前中間連結会計期間比23.2％増）、セグメント利益は１億34百万円（同6.4％増）となりました。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善をしてまいりました。」
過去10年以上の事業の選択集中、新規事業、営業拡大、生産性改善及びコスト適正化の成果が、コンテンツ事業の増収増益として示されたと説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高７億64百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は２億15百万円（同34.1％減）となりました。現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。」
会社は過去10年以上の選択集中、新規事業、営業拡大、生産性改善及びコスト適正化による長期的な利益改善を説明しているが、当連結会計年度のコンテンツ事業は減収減益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益については、これまでの企業体質改善の効果により、赤字幅が縮小しました。」
企業体質改善の効果により、営業損失の幅が縮小したと会社が説明しており、本業の収益力改善の進展を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。」
過去10年以上の事業選択集中、新規事業、営業拡大、生産性改善及びコスト適正化の成果により、コンテンツ事業の長期的な利益改善が進んでいるとの認識を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、堅調に推移しております。」
コンテンツ事業について、長年の選択集中、新規事業、営業拡大、生産性改善及びコスト適正化の成果により堅調に推移しているとの認識を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高５億54百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は２億14百万円（同2.5％増）となり、堅調に推移しました。」
コンテンツ事業の増収増益が続き、本業の収益力改善が数値面でも進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。」
コンテンツ事業について、過去10年以上の選択集中、新規事業、営業拡大、生産性改善及びコスト適正化の成果が利益改善に結びついているとの説明が続き、当四半期も増収増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億98百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益は86百万円（同29.5％増）となりました。」
本業の収益力改善について、コンテンツ事業の売上高とセグメント利益が前年同期を上回り、利益改善がさらに進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。」
過去10年以上の事業選択集中、新規事業、営業拡大、生産性改善及びコスト適正化の成果が利益改善に結びついているとの認識を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コンテンツ事業においては10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。」
コンテンツ事業について、事業の選択集中、新規事業、営業拡大、生産性改善及びコスト適正化の成果により利益改善が進んでいるとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、コンテンツ事業においては、戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ったことなどの成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。」
コンテンツ事業について、事業の選択集中、新規事業、営業拡大、生産性改善及びコスト適正化を通じて利益改善を進めているとの説明を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億71百万円（前年同四半期比41.5％増）、セグメント利益は66百万円（同150.0％増）となりました。」
コンテンツ事業の増収増益により、本業の収益力改善がさらに進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「同時に事業経費も前年同期比7％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。」
コンテンツ事業では事業経費を前年同期比7％削減し、増収と合わせて利益改善を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「営業利益及び経常利益につきましては、コンテンツ事業が大きく売上高を伸ばしたこと、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業及びコンテンツ事業において事業経費削減が進み、Digital Finance事業の売上高の落ち込みを超えて利益を増加させました。」
本業の収益力改善について、コンテンツ事業の増収と両事業の経費削減により、営業利益が改善したと説明している。ただし経常損失と親会社株主帰属四半期純損失は継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は３億66百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益は１億70百万円（同226.2％増）となりました。」
本業の収益力改善について、コンテンツ事業の売上高とセグメント利益が前年同期を上回り、利益改善がさらに進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「営業利益及び経常利益につきましては、コンテンツ事業においては利益改善が順調に進んでおります。」
本業の収益力改善について、コンテンツ事業では利益改善が順調に進んでいるとの認識を示している。Digital Finance事業は減収減益であり、グループ全体の改善が完了したとは記載していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高５億12百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は97百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。」
本業の収益力改善について、コンテンツ事業では売上高が11.5％増加し、46百万円の損失から97百万円の利益へ転じた。一方、Digital Finance事業は減収減益であり、グループ全体の改善が完了したとは記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が増加すると考えております。」
新規契約数の増加と返済遅延の減少を通じて利益増加を目指す、本業の収益力改善方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が増加すると考えております。」
新規契約数の増加と返済遅延の減少を通じて利益増加を見込む、本業の収益力改善方針を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2020年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることとしておりましたが、このうちＡは終わり、Ｂ段階に移ったと考えております。」
本業の収益力改善について、短期の利益率向上段階が終了し、2020年以降の強い成長を目指す中期段階へ移行したとの進捗認識を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2020年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることにしておりましたが、このうちＡは終わりに近づきＢ段階に移ったと考えております。」
本業の収益力改善を、債権品質・業務効率・ガバナンス・リソース再配分による改革として進め、短期の利益率向上から中期成長へ段階が移ったとの認識を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。」
売上高拡大よりも債権品質、オペレーション効率、ガバナンス、リソース再配分を重視する収益構造改革と、短期・中期・長期の成果目標を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。」
債権品質、業務効率、ガバナンス、リソース再配分を重視する収益構造改革と、短期・中期・長期の成果目標を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。」
債権の質、業務効率、ガバナンス、リソース再配分を重視する収益構造改革と、短期・中期・長期の成果目標を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には来年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。」
高収益な企業体質に向け、債権品質、業務効率、ガバナンス、リソース再配分を重視する収益構造改革と、短期・中期・長期の成果目標を継続して示している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、より高収益な企業体質を目指し、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には来年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。」
本業の収益力改善を、売上拡大中心ではなく債権品質、業務効率、ガバナンス及びリソース再配分による段階的な収益構造改革として示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、より高収益な企業体質を目指し、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第４位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築してまいります。」
高収益な企業体質を目指し、アジア各国での収益構造改革とカンボジア・インドネシアへの資源集中を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、より高収益な企業体質を目指し,アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は大きなポートフォリオを持つカンボジア王国や、世界第4位の人口を持つ巨大市場のインドネシア共和国等におきましても、集中的に当社グループのリソースを投入し、急速な成長にも耐えられる企業体制を構築して参ります。」
本業の収益力改善に向け、アジア各国で収益構造改革に着手し、カンボジアやインドネシアへの資源集中を通じて高収益な企業体質を目指す具体策を示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も、引き続き、本業の収益力の改善に努めてまいります。」
重要な損失計上後の対応として、本業の収益力改善に取り組む方針を示している。