コロナ禍からの東南アジア復興を軸としたDigital Finance・リゾート事業の回復
FY2021に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間はこの状況が継続するものと考えております。今後は、国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。」
新規貸付の抑制と回収重視、訴訟対応費用による厳しい状況、今後数年間の継続見通し及び国別・商品別の再成長方針を引き続き示している。 - FY2025後退有価証券報告書
「この結果、売上高・利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間は継続するものと考えております。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。」
東南アジア復興を軸とする再成長方針は維持されるが、売上高・利益の減少と訴訟対応費用により厳しい状況が今後数年間続くとの見通しが示され、回復時期の見通しは弱まった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。」
コロナ禍からの復興を軸とした回復について、2025年以降の新たな再成長を開始する時期と、国別・商品別に慎重に展開する方法を明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。」
東南アジア復興を軸とした再成長について、カンボジア・タイで新規契約、売上高及び利益が増加し、ミャンマー・スリランカでは直接貸付の増加と好調化が進んでいると説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカではリースだけではなく、個人への直接貸付も中核事業として行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。」
コロナ禍からの復興を軸とした再成長について、カンボジア・タイでは新規契約、売上高及び利益が増加し、ミャンマー・スリランカでは直接貸付が拡大する一方、経済苦境国ではリース拡大を控える国別対応が具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。」
Digital Finance事業について、カンボジア・タイでは新規契約、売上高及び利益が増加する一方、ミャンマー・ラオス・スリランカではリース拡大を控える国別展開が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。」
コロナ禍からの復興を背景に、国別・商品別の状況に応じたDigital Finance事業の新たな再成長を開始したと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りつつあります。政治経済が比較的安定しているカンボジアでは明確に営業貸付金が拡大しており、タイでも一部事業で営業貸付金が増加しはじめました。」
規制緩和・経済回復傾向を背景に、回収重視から貸付・ポートフォリオ拡大へ転じる方針が、カンボジアとタイで具体的な増加として現れ始めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りました。」
規制緩和・入国制限緩和と経済回復傾向を背景に、Digital Finance事業で回収重視から徐々に貸付・ポートフォリオ拡大へ移行し始めたと説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。」
東南アジア各国で規制緩和・入国制限緩和が進み、事業再拡大の前提となる環境変化が生じた一方、慎重な事業方針を維持している。 - FY2021初出有価証券報告書
「Digital Finance事業・リゾート事業の２事業につきましては、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興がテーマとなります。足元では両事業ともロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行客や旅行業従業者・飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。」
両事業の今後のテーマを東南アジア各国の復興とし、規制解除や景気刺激策を背景に営業活動の再開、顧客の回帰、急速な業績回復・成長を目指す方向を新たに全社的に示している。