読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-2615
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高771百万円前年比 +27.9%
営業利益-105百万円
経常利益-1,235百万円
純利益（親会社株主帰属）-2,615百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△61.61円
期末の財政状態
総資産1,623百万円
うち純資産 848 百万円自己資本比率 47.7%前期末比 -31.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンテンツ事業 736百万円（前年比 +29.2%）
セグメント別利益コンテンツ事業 182百万円（前年比 +8.1%）
地域別売上高当第3四半期連結累計期間 日本 673,205千円 / インドネシア 10,424千円 / ベトナム 72,882千円 / タイ 15,365千円 / 前年同四半期 日本 547,626千円 / インドネシア 2,435千円 / ベトナム 31,392千円 / タイ 21,955千円
見通しと株主還元
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
売上高はコンテンツ事業の受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入も順調に推移したことにより増加。営業損益は人件費や訴訟関連費用等の固定費増加により悪化。経常損益はDigital Finance事業の業績、訴訟の判決・進捗を勘案した持分法投資損失により悪化し、最終損益は貸倒引当金繰入額による特別損失で大幅に悪化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失6,034千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 6,034千円、貸倒引当金繰入額 1,384,042千円
減価償却費557千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数42,494,478株
期末自己株式数39,400株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 771百万円（前年比 +27.9%） |
| 営業利益 | -105百万円 |
| 経常利益 | -1,235百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,615百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △61.61円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.7 / 前期末 78.8 |
| 総資産 | 1,623百万円 |
| 純資産 | 848百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | コンテンツ事業 736百万円（前年比 +29.2%） |
| セグメント別利益 | コンテンツ事業 182百万円（前年比 +8.1%） |
| 地域別売上高 | 当第3四半期連結累計期間 日本 673,205千円 / インドネシア 10,424千円 / ベトナム 72,882千円 / タイ 15,365千円 / 前年同四半期 日本 547,626千円 / インドネシア 2,435千円 / ベトナム 31,392千円 / タイ 21,955千円 |
| 減価償却費 | 557千円 |
| 減損損失 | 6,034千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 6,034千円、貸倒引当金繰入額 1,384,042千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 42,494,478株 |
| 期末自己株式数 | 39,400株 |
| 業績の増減要因 | 売上高はコンテンツ事業の受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入も順調に推移したことにより増加。営業損益は人件費や訴訟関連費用等の固定費増加により悪化。経常損益はDigital Finance事業の業績、訴訟の判決・進捗を勘案した持分法投資損失により悪化し、最終損益は貸倒引当金繰入額による特別損失で大幅に悪化。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンテンツ事業の受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入も順調に推移したため増収となりました。一方、人件費や訴訟関連費用等の固定費の増加により営業損失を計上し、持分法による投資損失1,255百万円、貸倒引当金繰入額1,384百万円の特別損失を計上したため、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。