シンガポール・キプロス関連貸付債権の集中と担保価値変動
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-14。
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- FY2021再掲有価証券報告書
「当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。」
関連貸付債権は全額損失処理済みとしつつ、タイDSIの調査が継続しているとの説明を維持している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,196百万円（前連結会計年度末5,924百万円）、未収利息（流動資産その他）274百万円（前連結会計年度末262百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,470百万円（前連結会計年度末6,187百万円）を設定しております。」
関連貸付債権と全額引当は前年度末比で増加している一方、前四半期末比では貸付元本、未収利息及び引当金が小幅に減少した。返済要請と担保資産処分の法的措置も継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,216百万円（前連結会計年度末5,924百万円）、未収利息（流動資産その他）275百万円（前連結会計年度末262百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,491百万円（前連結会計年度末6,187百万円）を設定しております。」
タイSEC指摘に関連する貸付元本、未収利息及び全額引当金が前年度末からいずれも増加した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,789百万円（前連結会計年度末5,924百万円）、未収利息（流動資産その他）256百万円（前連結会計年度末262百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,046百万円（前連結会計年度末6,187百万円）を設定しております。」
関連貸付債権、未収利息及び全額引当金が前年度末から減少した。返済要請と担保資産処分の法的措置も継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,924百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）262百万円（前連結会計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,187百万円（前連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。」
関連貸付債権、未収利息及び全額引当金が前年度末から減少し、返済要請や担保資産処分の法的措置も継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,040百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）267百万円（前連結会計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,308百万円（前連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。」
タイSEC指摘に関連する貸付元本、未収利息及び全額引当金が前年度末からわずかに減少した。返済要請及び担保資産処分のための法的措置も継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,114百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）270百万円（前連結会計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,385百万円（前連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。」
タイSEC指摘に関連する貸付債権全額への引当処理を継続している。第1四半期末からは元本、未収利息、引当金がいずれもわずかに減少したが、前年度末比では増加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,133百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）271百万円（前連結会計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,405百万円（前連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。」
タイSEC指摘に関連する貸付元本、未収利息及び全額引当金が前年度末からいずれも増加し、前期までの減少傾向から反転した。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,051百万円（前連結会計年度末6,355百万円）、未収利息（流動資産その他）268百万円（前連結会計年度末281百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,319百万円（前連結会計年度末6,636百万円）を設定しております。」
関連貸付債権、未収利息及び全額引当金はいずれも前年度末から減少し、返済要請や担保資産処分の法的措置も継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,046百万円（前連結会計年度末6,355百万円）、未収利息（流動資産その他）267百万円（前連結会計年度末281百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,314百万円（前連結会計年度末6,636百万円）を設定しております。」
タイSEC指摘に関連する貸付元本、未収利息及び全額引当金が前年度末からさらに減少している。借主への返済要請と担保資産処分の法的措置も継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,221百万円（前連結会計年度末6,355百万円）、未収利息（流動資産その他）275百万円（前連結会計年度末281百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,496百万円（前連結会計年度末6,636百万円）を設定しております。」
関連貸付債権の元本、未収利息及び全額引当金が前年度末から減少した。返済要請及び担保資産処分のための法的措置も継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。」
タイSEC指摘に関連する貸付債権全額への貸倒引当は継続しているが、借主への返済要請と担保処分に向けた法的措置を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,355百万円（前連結会計年度末6,319百万円）、未収利息（流動資産その他）281百万円（前連結会計年度末279百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,636百万円（前連結会計年度末6,599百万円）を設定しております。」
タイSEC指摘に関連する貸付債権全額への貸倒引当処理を継続している。年度末の貸付元本、未収利息、引当金はいずれも前年度末から増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の第３四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,188百万円（前連結会計年度末6,319百万円）、未収利息（流動資産 その他）274百万円（前連結会計年度末279百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,462百万円（前連結会計年度末6,599百万円）を設定しております。」
タイSEC指摘の関連貸付債権全額に対する貸倒引当処理を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,950百万円（前連結会計年度末6,319百万円）、未収利息（流動資産 その他）263百万円（前連結会計年度末279百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,213百万円（前連結会計年度末6,599百万円）を設定しております。」
関連貸付債権と貸倒引当金の残高は前連結会計年度末から減少したが、債権全額への引当処理は継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権全額（営業貸付金及び未収収益）に対して保守的な観点から貸倒引当金（6,287百万円）を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額6,020百万円を計上し、未収利息相当については売上高を266百万円減額しております。」
従来は担保価値の改善・保全を説明していたシンガポール及びキプロス関連の貸付取引について、タイSECの指摘を受け、関連債権全額に貸倒引当金を計上する事象が発生した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の当該貸付債権に対する担保価値割合は100％超、GL株式を除いた場合は80％以上となっております。今後も引き続き貸付債権の保全・管理に努めてまいります。」
貸付先からの繰上げ返済やGL株式以外の担保受入れを行い、担保価値割合を100％超、GL株式を除いても80％以上としたと説明している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当該貸付債権の貸付先は主にシンガポールの４社及びキプロスの４社となっており、当第２四半期連結会計期間末日の貸付債権残高はシンガポール関連貸付が6,964百万円、キプロス関連貸付が4,858百万円となっております。」
中小企業・戦略的ビジネスパートナー向け貸付債権は元本と未収利息の合計で119億72百万円、連結総資産の18.5％を占め、シンガポール4社とキプロス4社に集中している。担保率はシンガポール関連115％、キプロス関連72％だったが、2017年4月11日の繰上げ返済後はそれぞれ126％、105％に向上したと説明している。会社は債務返済能力や諸担保を踏まえ、回収可能性に疑義はないと判断している。