Digital Finance事業における延滞・貸倒れ及び債権回収リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
ウェッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「貸倒引当金の増減額（△は減少） 27,354」
当中間連結会計期間に貸倒引当金が27百万円超増加し、信用・回収リスクに対応する引当が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「流動資産は14億68百万円増加し、29億46百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加11億45百万円、短期貸付金の増加4億86百万円、貸倒引当金の増加２億16百万円等であります。」
短期貸付金が増加する一方、貸倒引当金も前年同期末比で2億16百万円増加し、信用・回収リスクへの引当が拡大した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込利益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、子会社の清算に伴う引当金計上、法的係争費用やその影響による損失などが発生したことで、持分法による投資損失を計上することによるものです。」
進出地域の経営環境を踏まえた貸倒引当金の見直し、子会社清算に伴う引当金、法的係争費用等が実際に発生し、持分法投資損失として認識された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「これは当第１四半期連結累計期間の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失（590百万円）を計上することによるものです。」
進出地域の経営環境を踏まえた貸倒引当金の見直しが実施され、持分法投資損失590百万円の計上に結びついた。信用・回収リスクが実際の損失認識に反映されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。」
商品価格の高騰、購買意欲の減少及び返済能力の低下により、ミャンマー・ラオス・スリランカではリース拡大を抑制する状況が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。」
ミャンマー・ラオス・スリランカでの商品価格高騰、購買意欲の減少及び返済能力低下を、延滞・貸倒れにつながり得る状況として継続して説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。」
ミャンマー・ラオス・スリランカで商品価格が２倍以上に高騰し、顧客の購買意欲と相対的な返済能力が低下したと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また当社グループもロックダウンやクーデター等により営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。」
営業停止や政変等を受け、新規貸付を抑制し、営業貸付金の回収に注力することで延滞・貸倒れリスクに対応する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また当社グループもロックダウンやクーデター等により営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。」
営業停止や政変等を受け、新規貸付を抑制し営業貸付金の回収に注力することで、延滞・貸倒れリスクに対応する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。」
営業貸付金の回収、新規貸付審査の厳格化及び貸付抑制を通じて、延滞・貸倒れリスクに対応する方針を継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。」
景気悪化、コロナ禍及び政変に伴う返済遅延と貸倒の増加が実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。」
営業貸付金の回収、新規貸付審査の厳格化及び貸付抑制を通じて、延滞・貸倒れリスクに対応する方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。」
営業貸付金の回収、新規貸付審査の厳格化及び貸付抑制を通じて、延滞・貸倒れリスクに対応する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金を引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。」
顧客の返済遅延に備えた特別引当を計上しつつ、その後の回収は想定より順調との説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金を引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。」
顧客の返済遅延に備えた特別引当を計上しつつ、その後の回収は想定より順調との説明を継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「同時に当社は顧客遅延返済に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が増加すると考えております。」
新型コロナウイルス感染症による返済遅延に備えた特別引当を計上した一方、その後の回収は想定より順調に進み、返済遅延の減少を通じた利益増加を見込むと説明している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益につきましては、経費削減効果がある程度寄与したものの、新型コロナ感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて特別な引当金の計上を行った結果、利益が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客の返済遅延に備え、特別引当金を実際に計上した。Digital Finance事業では約82百万タイバーツ（約2億89百万円）を積み増したと説明している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「一方、利益においては、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めたこともあり、不良債権並びに経費削減効果が大きく寄与し増益となっております。」
債権の質の向上を目的とした事業再編と不良債権への対応が利益改善に寄与したと説明しており、延滞・貸倒れ及び債権品質への対処の進展を示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「Digital Finance事業において不良債権を削減することを目的として新規貸出の審査を厳格化したこと、また不良債権化する前に債権の早期の回収を図ったこと等の構造改革を進めた結果として、営業貸付金の大幅な減少により営業活動のキャッシュ・フローが改善したものです。」
新規貸出審査の厳格化と不良債権化前の早期回収を実施し、営業貸付金の減少及び営業キャッシュ・フローの改善につながったと説明している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、雨期が明ける９月以降の拡販と利益増への準備が整いつつあります。」
タイ・カンボジアで販売と回収の両面における構造改革が進んでいると説明され、債権回収・品質面への対応が進展している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。」
不良債権基準の保守化と早期処理を通じて債権品質を高める対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。」
延滞・貸倒れリスクを引き続き認識し、債権保全、契約解除、担保物件売却による回収を対処策として説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。」
厳格な取引審査・与信管理を行う一方、長期貸付であるため景気変動等による延滞・貸倒れが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性を示している。