景気下振れ・円高・株式市場の不安定化
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ディップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。」
景気・雇用情勢・求人市場・感染症による事業環境変動リスクを引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2023年２月期のマクロ環境につきましては、不安定な国際情勢やそれに伴って資源の供給・価格動向等に関して不確定要素が存在するものの」
新型コロナウイルス感染症に加え、不安定な国際情勢および資源の供給・価格動向を不確定要素として記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による顧客企業の採用活動の抑制や採用予算の縮小等が、顧客企業からの求人広告出稿に影響を及ぼし」
新型コロナウイルス感染症による景気・雇用環境の悪化が、顧客企業の採用活動抑制と求人広告出稿への影響として通期でも実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の売上高は、160億75百万円（前年同期比29.6％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染が拡大したことに伴い2020年４～５月に政府から発出された緊急事態宣言により、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたこと、さらに2020年７月以降、東京都を含む一部地域において感染者数が再び増加し、企業の採用意欲が伸び悩んだこと等により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでたことによるものです。」
新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言および感染再拡大による企業の採用意欲低下が、求人広告出稿の減少と売上高の前年同期比29.6％減として引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染が拡大し政府から緊急事態宣言が発出されたこと、さらにその対象地域が全国に拡大、対象期間も延長され、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたことなどにより、顧客企業からの求人広告出稿が大幅に減少したことによるものです。」
前事業年度まで懸念として記載されていた感染症拡大等による経済環境の悪化が、緊急事態宣言や店舗の営業時間短縮・休業を通じて求人広告出稿の減少として実際に業績へ現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大懸念などから、日本国内のみならず、世界経済の先行きにも慎重な見方がなされております。」
従来の通商問題、海外経済、金融資本市場の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大懸念が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による日本経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を要因として、日本経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、アジア新興国等の経済動向や通商問題、金融資本市場の変動など世界経済の不確実性は高く、また、国内で相次いだ自然災害の影響もあり、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済の不確実性に加え、通商問題と国内で相次いだ自然災害の影響を新たに記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、アジア新興国等の経済動向、金融資本市場の変動、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
アジア新興国の経済動向、金融資本市場の変動、近隣諸国の地政学リスクによる世界経済・日本経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、金融資本市場の動向など世界経済の不確実性や、近隣諸国との地政学リスクの高まりなど、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の不確実性に加え、近隣諸国との地政学リスクの高まりを記載しており、先行き不透明感の要因が追加されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、新興国経済や、欧米の政策動向、株式市場の不安定さなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
新興国経済、欧米の政策動向、株式市場の不安定さによる景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済は、英国のＥＵ離脱や中国を始めとするアジア新興国・資源国の景気減速、米国の政権移行の影響等により、先行きは不透明な状態にあります。」
英国のＥＵ離脱、中国等の新興国・資源国の景気減速、米国の政権移行による世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界経済は、中国を始めとする新興国の景気減速や米国の政権移行の影響等により、先行きは不透明な状態にあります。」
新興国の景気減速や米国の政権移行を背景に、世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済は英国のＥＵ離脱問題や中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気減速等により不確実性が高まりました。」
英国のＥＵ離脱問題や中国・アジア新興国・資源国の景気減速を背景に、世界経済の不確実性が高まったとの記載に変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、アジア新興国ならびに資源国等の景気下振れや為替相場における円高傾向、株式市場の不安定さが顕著となるなど、国内景気は先行き不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れ、円高傾向、株式市場の不安定さを、現在の事業環境として記載している。