景気動向・雇用情勢・求人市場の変動
FY2017に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。」
景気・雇用情勢・求人市場・感染症に左右される事業構造上のリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。」
景気・雇用情勢・求人市場・感染症による人材サービス事業への影響リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当面の間は新たな変異株の出現等により、本感染症の国内感染者数が増減を繰り返すことが想定されるものの、2023年２月期においては本感染症の再拡大による影響は縮小していくものと想定されます。」
新たな変異株による感染者数の増減を想定しつつ、2023年2月期には感染症再拡大の影響が縮小するとの仮定を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当面の間は新たな変異株の出現等により、本感染症の国内感染者数が増減を繰り返すことが想定されるものの、2023年２月期においては本感染症の再拡大による影響は縮小していくものと想定されます。」
感染症再拡大の可能性を残しつつ、2023年2月期には影響が縮小するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2021年９月30日をもって緊急事態宣言、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が解除されたほか、ワクチン接種の進展等もあり、売上高は回復基調に転じております。」
感染症による求人広告出稿への影響を継続して記載する一方、各種措置の解除やワクチン接種の進展を背景に売上高が回復基調にあると記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「しかしながら、独自の取り組みや積極的な広告宣伝投資を実施したこと等により、2021年10月以降は売上高が回復基調にあります。」
感染症拡大による求人広告出稿への影響は残る一方、独自施策・広告宣伝投資により2021年10月以降売上高が回復基調にあると記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「2021年９月30日をもって緊急事態宣言が解除されて以降、人材サービス事業が順調に回復したこと」
感染症拡大による求人需要・売上への影響は残るものの、緊急事態宣言解除後に人材サービス事業が順調に回復し、売上高がコロナ禍前水準まで回復したと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、2021年６月には緊急事態宣言が解除されたほか、ワクチンの一般接種が開始され、2021年６月の求人広告出稿の受注は回復傾向にあります。」
感染症拡大による採用意欲・求人広告出稿への影響は継続しているが、緊急事態宣言の解除、ワクチン接種開始を背景に、6月の受注が回復傾向にあると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月期は、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客企業の採用活動の抑制や採用予算の縮小等、顧客企業からの求人広告出稿に影響が生じました。」
景気・雇用情勢・求人市場の変動リスクが、顧客企業の採用活動抑制、採用予算縮小、求人広告出稿への影響として通期で発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「企業の採用意欲が伸び悩んだこと等により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響がでるなど、当社の事業活動に影響を及ぼしております。」
景気・雇用情勢・求人市場の変動を受ける事業構造上のリスクが、感染症拡大による採用意欲の伸び悩みと求人広告出稿減少として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「顧客企業の採用意欲が急速に冷え込み、「バイトル」「はたらこねっと」の売上高が大幅に減少いたしました。」
景気動向・雇用情勢・求人市場等の変動を受けるリスクが、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による採用意欲の低下、求人広告売上高の減少として実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「従いまして景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等の影響を受けやすく、これらによって事業環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
従来の景気・雇用・求人市場の変動に加え、感染症の拡大・流行を明示的なリスク要因として追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の主力ビジネスであるインターネット求人広告は、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されることとなります。従いまして景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境の影響を受けやすく、これらの経済環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
インターネット求人広告が景気、雇用情勢、求人市場等の変動を受けるリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の主力事業であるメディア事業は、求人情報提供サービスであることから、求人広告を出稿する企業の採用計画に大きく左右されることとなります。従いまして景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境の影響を受けやすく、これらの経済環境が著しく変動した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
メディア事業が企業の採用計画と景気・雇用・求人市場の変動に左右される事業構造をリスクとして記載している。