使用人向けストックオプションの発行
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026残存株式数・失効を更新有価証券報告書
「権利確定後(株) 前連結会計年度末 231,600 91,000 権利行使 － 1,900 失効 17,000 6,100 未行使残 214,600 83,000」
第8回・第9回新株予約権について、当期に1,900株が権利行使され、17,000株・6,100株が失効し、未行使残は214,600株・83,000株となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「ストックオプションの行使による減少 24,700株」
当連結会計年度に第8回・第9回新株予約権の権利行使に伴い、自己株式24,700株が移転した。 - FY2024前進有価証券報告書
「権利行使 63,500 22,600 －」
当事業年度に第7回新株予約権63,500株、第8回新株予約権22,600株、合計86,100株の権利行使があり、使用人向けストックオプションの実績を更新している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ストックオプションの行使による減少184,300株」
使用人向けストックオプションについて、当連結会計年度に184,300株が権利行使により移転した実績を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式179,100株の処分により、自己株式が112,266千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益588,319千円を計上したことにより増加いたしました。」
ストックオプションの権利行使に伴う自己株式179,100株の処分を開示し、前回までの権利行使・自己株式処分の実績を更新している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらにストックオプションの権利行使に伴う自己株式106,000株の処分により、自己株式が66,704千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益354,200千円を計上したことにより増加いたしました。」
使用人向けストックオプションについて、権利行使に伴う自己株式106,000株の処分を開示している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第９回新株予約権 新株予約権の数1,700 新株予約権の目的となる株式の数170,000 新株予約権の行使期間 2024年７月13日～2027年７月12日」
前四半期に記載された発行決議から進み、第9回新株予約権1,700個、対象株式170,000株が実際に発行されたことを開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月29日開催の当社第22期定時株主総会において承認可決された「当社の使用人に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集要項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、2019年６月21日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。」
使用人405名に1,700個、対象株式170,000株の新株予約権を割り当て、2024年7月13日から2027年7月12日まで行使可能とする発行決議を行っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第８回新株予約権 新株予約権の数3,930（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数393,000（注）１」
2018年6月決議の第8回新株予約権について、期末時点の残存数3,930個、対象株式393,000株を開示している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第８回新株予約権 新株予約権の数4,100 新株予約権の目的となる株式の数410,000 新株予約権の行使期間 平成35年７月13日～平成38年７月12日」
前回記載の発行決議段階から進み、第8回新株予約権4,100個、410,000株分が実際に発行されたことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月30日開催の当社第21期定時株主総会において承認可決された「当社の使用人に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集要項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成30年６月21日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。」
使用人358名に410,000株分を割り当て、平成35年7月13日から平成38年7月12日まで行使可能とする新株予約権の発行を決議している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月27日開催の当社第20期定時株主総会において承認可決された「当社の使用人に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成29年９月15日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。」
次期付与枠の決議段階から進み、使用人333名に350,500株分を割り当て、平成32年10月13日から平成35年10月12日まで行使可能とする発行決議を行っている。 - FY2017次期付与枠を決議有価証券報告書
「（平成29年５月27日決議）付与対象者の区分及び人数 当社の使用人 株式の数 400,000株を上限とします。新株予約権の行使期間 割当日後３年を経過した日から３年間とします。」
第6回新株予約権の発行実績に加え、平成29年5月27日決議の使用人向け新株予約権について、400,000株を上限とする次期付与枠を記載している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第６回新株予約権 新株予約権の数3,410個 新株予約権の目的となる株式の数341,000株 新株予約権の行使期間 平成30年7月14日～平成33年7月13日」
前四半期に決議された第6回新株予約権について、3,410個・341,000株の発行が記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月28日開催の当社第19期定時株主総会において承認可決された「当社の使用人に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成28年６月28日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の発行を決議いたしました。」
使用人286名に対して341,000株分を割り当て、平成30年7月14日から平成33年7月13日まで行使できる新株予約権の発行を決議している。