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サイネックス(2376)・目標前進

行政情報誌『わが街事典』の発行エリア・顧客層拡大

FY2016に初出。39回の記載のうち37回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。

39記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2021-Q1前進FY2021-Q3 – 2026-08-072016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07前進決算

    「福岡県北九州市や千葉県市川市などで改訂版を発行するとともに、茨城県坂東市などで新たに発行するなど、当第1四半期連結累計期間において44の市町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,162、同じく改訂版を含めた発行版数は通算3,051となりました。」

    第1四半期に44市町村と共同発行し、通算共同発行自治体数と発行版数が前年度末から増加した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県高崎市や北海道釧路市などで改訂版を発行するとともに、長野県上田市や岐阜県本巣市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、202の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,155、同じく改訂版を含めた発行版数は通算3,007、同じく発行部数は通算約1億4,500万部となりました。」

    通期で202市区町村と共同発行し、通算共同発行自治体数は1,155、発行版数は3,007、発行部数は約1億4,500万部に増加した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県前橋市や大阪府箕面市などで改訂版を発行するなど、当中間連結会計期間において87の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,134、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,892となりました。」

    当中間連結会計期間に87市区町村と共同発行し、通算の共同発行自治体数は前年度末の1,123から1,134へ、改訂版を含む発行版数は2,805から2,892へ増加した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府吹田市や神奈川県横須賀市などで改訂版を発行するとともに、群馬県みどり市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、233の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,123、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,805、同じく発行部数は通算約1億3,800万部となりました。」

    233市区町村との共同発行により、通算共同発行自治体数は1,108から1,123、発行版数は2,683から2,805、発行部数は約1億3,800万部となった。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府堺市や埼玉県川越市などで改訂版を発行するとともに、千葉県野田市や秋田県大仙市などで新たに発行するなど、当中間連結会計期間において111の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,108、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,683となりました。」

    当中間連結会計期間に111市区町村と共同発行し、通算の共同発行自治体数は前回の1,078から1,108へ、改訂版を含む発行版数は2,503から2,683へ増加した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府大阪市や千葉県市川市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県朝霞市や愛知県知多市などで新たに発行するなど、当第3四半期連結累計期間において137の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,078、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,503となりました。」

    第3四半期累計期間に137市区町村と共同発行し、通算の共同発行自治体数は前四半期末の1,066から1,078へ、改訂版を含む発行版数は2,441から2,503へ増加した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、群馬県前橋市や埼玉県川越市などで改訂版を発行するとともに、宮崎県宮崎市や千葉県八千代市などで新たに発行するなど、当第2四半期連結累計期間において80の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,066、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,441となりました。」

    当第2四半期連結累計期間に80市区町村と共同発行し、通算共同発行自治体数は前四半期末の1,061から1,066へ、改訂版を含む通算発行版数は2,414から2,441へ増加した。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、福岡県北九州市や千葉県船橋市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県新座市や宮城県大崎市などで新たに発行するなど、当第1四半期連結会計期間において48の市町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,061、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,414となりました。」

    48市町村との共同発行により、通算の共同発行自治体数は前年度末の1,055から1,061へ、改訂版を含む発行版数は2,366から2,414へ増加した。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に努めるとともに、新規発行自治体の開発に取り組み、新潟県新潟市や大阪府吹田市などで改訂版を発行するとともに、鹿児島県鹿屋市や愛知県常滑市などで新たに発行するなど、当連結会計年度において、211の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,055、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,366、同じく発行部数は通算約1億2,000万部となりました。」

    当連結会計年度に211市区町村と共同発行し、通算共同発行自治体数は1,055、改訂版を含む発行版数は2,366、発行部数は約1億2,000万部となった。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に努めるとともに、新規発行自治体の開発に取り組み、大分県大分市や千葉県松戸市などで改訂版を発行するとともに、埼玉県坂戸市などで新たに発行するなど、当第3四半期連結累計期間において151の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,046、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,306となりました。」

    151市区町村との共同発行により、通算の共同発行自治体数は前四半期末の1,041から1,046へ、改訂版を含む発行版数は2,252から2,306へ増加した。新規自治体の開発と既存自治体向け改訂版発行を継続している。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に努めるとともに、新規発行自治体の開発に取り組み、大阪府堺市や栃木県宇都宮市などで改訂版を発行するとともに、宮城県仙台市などで新たに発行するなど、当第2四半期連結累計期間において97の市区町村と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,041、改訂版を含めた累計発行版数は2,252となりました。」

    97市区町村との共同発行により、累計共同発行自治体数は前四半期末の1,034から1,041へ、改訂版を含む累計発行版数は2,208から2,252へ増加した。新規発行自治体の開発と既存自治体向け改訂版発行を継続している。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規発行自治体の開発に努めるとともに、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組み、長野県千曲市や京都府綾部市などで新たに発行するとともに、静岡県富士市や山口県下関市などで改訂版を発行するなど、当第1四半期連結会計期間において53の市町村と共同発行し、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,034、改訂版を含めた累計発行版数は2,208となりました。」

    53市町村との共同発行により、累計共同発行自治体数は前年度末の1,028から1,034へ、改訂版を含む累計発行版数は2,155から2,208へ増加した。新規発行と改訂版発行を継続している。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規発行自治体の開発に努めるとともに、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組み、埼玉県三郷市や岐阜県各務原市などで新たに発行するとともに、埼玉県越谷市や大阪府八尾市などで改訂版を発行するなど、当連結会計年度において、205の市区町村と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は1,028、改訂版を含めた累計発行版数は2,155、累計発行部数は1億1,200万部となりました。」

    当連結会計年度に205市区町村と共同発行し、累計共同発行自治体数は1,028、改訂版を含む累計発行版数は2,155、累計発行部数は1億1,200万部となった。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み、埼玉県三郷市や山形県長井市などで新たに発行するとともに、徳島県徳島市や群馬県太田市などで改訂版を発行するなど、当第3四半期連結累計期間において149の市区町村と共同発行した結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,015、改訂版を含めた累計発行版数は2,099となりました。」

    149市区町村との共同発行により、累計共同発行自治体数は前回の1,008から1,015へ、改訂版を含む累計発行版数は2,053から2,099へ増加した。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み、岐阜県各務原市や埼玉県ふじみ野市などで新たに発行するとともに、大阪府和泉市や福岡県糸島市などで改訂版を発行するなど、当第2四半期連結累計期間において103の市区町村と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,008、改訂版を含めた累計発行版数は2,053となりました。」

    103市区町村との共同発行により、累計の共同発行自治体数は前四半期末の1,000から1,008へ、改訂版を含む累計発行版数は2,000から2,053へ増加した。新規自治体の開発と既存自治体向け改訂版の発行を継続している。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み、愛知県春日井市や石川県野々市市などで新たに発行するとともに、大阪府吹田市や京都府京都市などで改訂版を発行するなど、当第1四半期連結会計期間において50の市区町と共同発行し、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,000、改訂版を含めた累計発行版数は2,000となりました。」

    50市区町との共同発行により、累計共同発行自治体数が1,000、改訂版を含む累計発行版数が2,000に到達した。新規自治体の開発と既存自治体向け改訂版の発行を並行して進めている。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「行政情報誌『わが街事典』は、行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠するなど利便性の向上をはかり、福島県いわき市や群馬県桐生市などで新たに発行するとともに、千葉県船橋市や大阪府東大阪市などで改訂版を発行し、164の市区町と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は988、改訂版を含めた累計発行版数は1,950となりました。」

    164市区町との共同発行により、累計共同発行自治体数は前回の973から988へ、累計発行版数は1,903から1,950へ増加した。
  18. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠するなど利便性の向上をはかり、広島県三原市や岩手県宮古市などで新たに発行するとともに、埼玉県草加市や広島県呉市などで更新版を発行し、117の区市町と共同発行した結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は973、更新版を含めた累計発行版数は1,903となりました。」

    117の区市町との共同発行により、累計共同発行自治体数は前四半期末の955から973へ、更新版を含む累計発行版数は1,862から1,903へ増加した。
  19. FY2021-Q2累計自治体数減少・発行版数増加有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠するなど利便性の向上をはかり、秋田県北秋田市や青森県深浦町などで新たに発行するとともに、東京都立川市や香川県観音寺市などで更新版を発行し、76の区市町と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は955、更新版を含めた累計発行版数は1,862となりました。」

    76区市町との共同発行により更新版を含む累計発行版数は1,827から1,862へ増加した一方、累計共同発行自治体数は前四半期末の960から955となった。
  20. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠するなど利便性の向上をはかり、北海道苫小牧市や福島県会津若松市などで新たに発行するとともに、大阪府枚方市や和歌山県和歌山市などで更新版を発行し、41の区市町と共同発行した結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は960、更新版を含めた累計発行版数は1,827となりました。」

    41区市町との共同発行により、累計の共同発行自治体数は前年度末の947から960へ、更新版を含む累計発行版数は1,786から1,827へ増加した。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠し、UDフォント、UDカラー、視覚障害者のためのSPコードや多言語を反映したQRコードを掲載するなど、全ての人々が利用しやすくなるように大きく進化を遂げ、群馬県高崎市や大分県別府市などで新たに発行するとともに、神奈川県横須賀市や熊本県八代市などで再版を発行し、226の市区町村と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は947、再版を含めた累計発行版数は1,786となりました。」

    226市区町村との共同発行により、累計共同発行自治体数は前回の922から947へ、再版を含む累計発行版数は1,703から1,786へ増加した。ユニバーサルデザイン、多言語QRコード等による機能強化も実施している。
  22. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、大分県別府市や福岡県糸島市などで新たに発行するとともに、東京都町田市や大阪府松原市などで再版を発行し、143の市区町村と共同発行した結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は922、再版を含めた累計発行版数は1,703となりました。」

    143市区町村との共同発行により、累計の共同発行自治体数は前回の907から922へ、再版を含む累計発行版数は1,659から1,703へ増加した。新規発行と再版発行を継続している。
  23. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、山梨県北杜市や兵庫県丹波篠山市などで新たに発行するとともに、静岡県富士市や山梨県甲府市などで再版を発行し、99の市区町村と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は907、再版を含めた累計発行版数は1,659となりました。」

    99市区町村との共同発行により、累計共同発行自治体数は前回の891から907へ、再版を含む累計発行版数は1,607から1,659へ増加した。
  24. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、大分県中津市や宮城県気仙沼市などで新たに発行するとともに、愛知県豊田市や茨城県つくば市などで再版を発行し、48の市町村と共同発行した結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は891、再版を含めた累計発行版数は1,607となりました。」

    48市町村との共同発行により、累計の共同発行自治体数は前回の876から891へ、再版を含む累計発行版数は1,607となった。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都町田市や広島県呉市などで新たに発行するとともに、徳島市や大阪府八尾市などで再版を発行し、218の市区町村と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は876、再版を含めた累計発行版数は1,559となりました。」

    当連結会計年度に218市区町村と共同発行し、累計共同発行自治体数は前回の849から876、再版を含む累計発行版数は1,559となった。
  26. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都町田市や埼玉県草加市などで新たに発行するとともに、奈良市や徳島市などで再版を発行し、151の市区町村と共同発行した結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は849となりました。」

    151市区町村との共同発行により、累計の共同発行自治体数が前回の826から849へ増加した。新規発行と再版発行を継続している。
  27. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、高知市や埼玉県川越市などで新たに発行するとともに、千葉県船橋市や宮崎県都城市などで再版を発行し、100の市区町村と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は826となりました。」

    第2四半期累計期間に100市区町村と共同発行し、累計の共同発行自治体数が前回の800から826へ増加した。新規発行と再版発行を継続している。
  28. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、愛知県豊川市や愛媛県宇和島市などで新たに発行するとともに、茨城県つくば市や東京都東村山市などで再版を発行し、45の市町村と共同発行した結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は800となりました。」

    45市町村との共同発行により、累計の共同発行自治体数が前回の784から800へ増加した。新規発行と再版発行を継続している。
  29. FY2018前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、東京都新宿区や北海道釧路市などで新たに発行するとともに、青森市や大阪府寝屋川市などで再版を発行し、また神奈川県と、国内外への情報発信等に関する協定の一環として共同発行するなど、当連結会計年度において、195の県や市区町村と共同発行いたしました。その結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は784となりました。」

    当連結会計年度に195の県・市区町村と共同発行し、累計共同発行自治体数は前回の760から784へ増加した。新規発行、再版、県との共同発行へ展開している。
  30. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、北海道釧路市や千葉県旭市などで新たに発行するとともに、三重県松阪市や兵庫県加古川市などで再版を発行し、133の地方自治体と共同発行いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は760となりました。」

    第3四半期累計期間に133自治体と共同発行し、累計の共同発行自治体数は前回の734から760へ増加した。新規発行と再版発行を並行して進めている。
  31. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、沖縄県宜野湾市や奈良県五條市などで新たに発行するとともに、京都市や青森県八戸市などで再版を発行し、78の地方自治体と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は734となりました。」

    第2四半期累計期間に78自治体と共同発行し、累計の共同発行自治体数が前回の724から734へ増加した。新規発行と再版発行を並行して進めている。
  32. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、愛媛県西予市や山形県上山市などで新たに発行するとともに、和歌山市や茨城県つくば市などで再版を発行し、37の地方自治体と共同発行した結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の発行自治体数は724となりました。」

    第1四半期に37自治体と共同発行し、累計発行自治体数が前回の707から724へ増加した。
  33. FY2017前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、栃木県大田原市や和歌山県紀の川市などで新たに発行するとともに、大阪府枚方市や福島県郡山市などで再版を発行し、当連結会計年度において、183の市区町村と共同発行いたしました。その結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は707となりました。」

    年間183市区町村と共同発行し、累計共同発行自治体数が前回の685から707へ増加した。再版発行も進めている。
  34. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「出版事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、静岡県伊東市や山口県柳井市などで新たに発行するとともに、広島県福山市や兵庫県宝塚市などで再版を発行し、133の地方自治体と共同発行いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は685となりました。」

    第3四半期累計期間に133自治体と共同発行し、累計の共同発行自治体数が685となった。前回ファイリングの668から17自治体増加している。
  35. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、長野市や神奈川県逗子市などで新たに発行するとともに、津市や兵庫県西宮市などで再版を発行し、87の地方自治体と共同発行いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は668となりました。」

    第2四半期に87自治体と共同発行し、累計の共同発行自治体数が668に到達した。前四半期末の651から17自治体増加している。
  36. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、静岡県富士市や鹿児島県薩摩川内市などで新たに発行するとともに、松江市や大阪府東大阪市などで再版を発行し、36の地方自治体と共同発行した結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の発行自治体数は651となりました。また、子育てガイドなどジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。」

    第1四半期に36自治体と共同発行し、累計発行自治体数が651に到達した。ジャンル別行政情報誌や回覧板にも展開している。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「行政情報誌『わが街事典』は、引き続き全都道府県の政令指定都市から町村まで『わが街事典』の発行を提案し、発行エリアおよび顧客層の拡大をはかります。」

    当連結会計年度には171の市区町村と共同発行したと記載している。
一緒に動いた変遷

「賃貸用不動産取得による安定的な収益機会の確保」は、この変遷が動いた39回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222119161414★123456
  1. ★この変遷
  2. 1賃貸用不動産取得による安定的な収益機会の確保22回
  3. 2ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』の展開21回
  4. 3ふるさと納税制度の情報発信・一括業務代行の拡大19回
  5. 4ITメディア・新規事業の低収益性による利益率低下16回
  6. 5AIチャットボットによる自治体住民サービスの向上14回
  7. 6自治体向けホームページ・アプリ開発サービスの展開14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サイネックスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
行政情報誌『わが街事典』の発行エリア・顧客層拡大|サイネックス(2376)の変遷 | Komori