ITメディア・新規事業の低収益性による利益率低下
FY2016に初出。39回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07悪化決算
「以上の結果、ＤＸサポート事業の業績は、ふるさと納税支援事業が閑散期の影響を受けたこともあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比2.2％減の４億43百万円、セグメント損失は36百万円（前年同期は23百万円のセグメント損失）となりました。」
DXサポート事業は前年同期の23百万円の損失から36百万円の損失となり、損失幅が拡大した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、ＤＸサポート事業で所有するふるさと納税事業用資産について減損損失42,218千円を特別損失に計上しました。」
ＤＸサポート事業のセグメント利益は39百万円に改善した一方、ふるさと納税事業用資産について当初想定収益が見込めなくなり、4,221万8千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「以上の結果、ＤＸサポート事業の経営成績は、ふるさと納税支援事業において、令和７年10月より寄附者に対しポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集が禁止されることによる駆け込み需要の影響や、連結子会社化した株式会社リーディの収益を取り込んだこともあり、外部顧客への売上高は対前年同期比9.2％増の９億79百万円、セグメント利益は42百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失）となりました。」
ＤＸサポート事業は、売上高が前年同期比9.2％増となり、セグメント損失52百万円から42百万円の利益へ転じたため、低収益性リスクは数値面で軽減した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「以上の結果、ＤＸサポート事業の業績は、外部顧客への売上高は対前期比1.7％増の20億28百万円となり、利益面におきましては、ふるさと納税指定制度改正による募集費用総額５割以下等の募集規制基準や手数料の見直しによる影響もあり、セグメント損失は21百万円（前連結会計年度は90百万円のセグメント利益）となりました。」
ＤＸサポート事業は増収となった一方、前期の9,000万円のセグメント利益から2,100万円の損失へ転じ、低収益性に関する状況が悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、ＤＸサポート事業の経営成績は、前期はふるさと納税支援事業において、ふるさと納税指定制度見直しに伴う駆け込み需要があったこともあり、外部顧客への売上高は対前年同期比8.3％減の８億97百万円、セグメント損失は52百万円（前年同期は47百万円のセグメント利益）となりました。」
DXサポート事業は、前年同期の4,700万円のセグメント利益から5,200万円の損失へ転じ、売上高も8.3％減少した。新規・ICT事業の低収益性に関する状況が数値面で悪化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、ＩＣＴ事業の経営成績は、令和５年５月に連結子会社化した株式会社ナインの収益貢献があったものの、外部顧客への売上高は対前年同期比0.2％増の15億40百万円、セグメント利益は対前年同期比20.0％減の１億３百万円となりました。」
株式会社ナインの収益貢献があった一方、ICT事業のセグメント利益は前年同期比20.0％減の1億300万円となり、低収益性に関する状況が数値面で悪化した。リスクは実績として表れており、数値化されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、ＩＣＴ事業の経営成績は、外部顧客への売上高は、令和５年５月に連結子会社化した株式会社ナインの収益貢献もあり、対前年同期比6.6％増の９億78百万円、セグメント利益は47百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。」
ICT事業は、ナインの収益貢献もあり、前年同期の2百万円のセグメント損失から4,700万円の利益へ転じ、低収益性リスクは数値面で軽減した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比2.9％増の４億59百万円となったものの、セグメント利益は商品構成の変動による原価上昇の影響もあり対前年同期比52.7％減の３百万円となりました。」
ICT事業は売上高が2.9％増加した一方、商品構成の変動による原価上昇によりセグメント利益が前年同期比52.7％減の3百万円となり、低収益性の状況が悪化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、メディア事業に比べ収益性の低い、ＩＣＴ事業等の新規事業が高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
ICT事業等の新規事業が高収益化するまでの時間と、グループ全体の利益率・業績への影響をリスクとして再確認している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比0.2％増の15億36百万円、セグメント利益は、対前年同期比0.3％増の１億29百万円となりました。」
ＩＣＴ事業は前四半期累計の2百万円のセグメント損失から、1億2,900万円のセグメント利益に転じた。低収益性リスクは数値面で軽減している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、デジタルサイネージ事業をメディア事業へセグメント変更した影響もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比0.4％減の９億17百万円、セグメント損失は２百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。」
ICT事業は売上高が前年同期比0.4％減少し、セグメント利益19百万円から２百万円の損失へ転じた。新規・ICT事業の低収益性に関する状況が数値面で悪化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、ＩＣＴ事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比1.2％増の４億46百万円、セグメント利益は７百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。」
ICT事業は前年同期の400万円のセグメント損失から700万円の利益へ転じ、売上高も1.2％増加したため、低収益性リスクは数値面で軽減した。 - FY2022対処有価証券報告書
「前期に子会社化したシステム開発を営む株式会社ベックの業績も通期で寄与し、以上の結果、外部顧客への売上高は、対前期比14.8％増の23億95百万円となり、セグメント利益は、対前期比427.8％増の１億91百万円となりました。」
ＩＣＴソリューション事業は売上高が14.8％増加し、セグメント利益も1億9,100万円となった。新規事業の低収益性リスクは前年度から数値面で軽減している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比13.9％増の16億92百万円、セグメント利益は１億37百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。」
ICTソリューション事業は前年同期の24百万円のセグメント損失から1億37百万円の利益へ転じ、売上高も13.9％増加したため、新規事業の低収益性リスクは数値面で軽減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比19.1％増の10億６百万円、セグメント利益は13百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。」
ICTソリューション事業は売上高が19.1％増加し、前年同期の89百万円のセグメント損失から13百万円の利益へ転じた。新規事業の低収益性リスクは数値面で軽減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比14.2％増の４億76百万円、セグメント損失は14百万円（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。」
ＩＣＴソリューション事業は赤字が続いているものの、売上高は前年同期比14.2％増加し、セグメント損失は43百万円から14百万円へ縮小した。新規事業の低収益性リスクは一部軽減している。 - FY2021対処有価証券報告書
「以上の結果、外部顧客への売上高は、対前期比20.9％減の20億86百万円となりましたが、セグメント利益は、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスなどの新規事業や、令和２年11月に連結子会社化した株式会社ベックの収益を取り込んだこともあり、対前期比134.2％増の34百万円となりました。」
ＩＣＴソリューション事業は減収ながら、ＣＭＳ型サービスやベックの収益を取り込み、セグメント利益は前年の14百万円から34百万円へ増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ＩＣＴソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社化した株式会社ベックの収益を取り込んだものの、対前年同期比26.5％減の14億85百万円、セグメント損失は26百万円（前年同期は55百万円のセグメント利益）となりました。」
株式会社ベックの収益を取り込んだものの、ＩＣＴソリューション事業は前年同期の55百万円のセグメント利益から26百万円の損失に転じ、売上高も26.5％減少した。新規事業の低収益性リスクが数値面で悪化している。なお、損失が実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け低調に推移いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比31.2％減の８億45百万円、セグメント損失は90百万円（前年同期は48百万円のセグメント損失）となりました。」
ICTソリューション事業の外部顧客売上高が前年同期比31.2％減少し、セグメント損失も前年同期の48百万円から90百万円へ拡大した。新規事業の低収益性リスクが数値面で悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比20.4％減の４億17百万円、セグメント損失は43百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。」
ＩＣＴソリューション事業はセグメント損失が前年同期の41百万円から43百万円へ拡大し、売上高も20.4％減少した。新規事業の低収益性が続き、損失幅がやや拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、ＩＣＴソリューション事業で有するソフトウェアや備品等について減損損失55,202千円を計上しております。」
ＩＣＴソリューション事業は通期で14百万円のセグメント利益となった一方、当初想定した収益が見込めなくなったソフトウェア・備品について5,520万2千円の減損損失が実際に発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「ＩＣＴソリューション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、引き続き自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、長野県岡谷市や福岡県福津市などと契約を締結し、累計の契約自治体数は47となりました。ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は順調に推移したものの、旅行商品は自然災害の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比0.9％減の20億21百万円、セグメント利益は55百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。」
ＩＣＴソリューション事業は旅行商品の影響などが残るものの、セグメント損失から55百万円の利益に転じ、低収益性に関する既存リスクは前回から軽減された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は自然災害の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比6.1％減の12億28百万円、セグメント損失は48百万円（前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。」
ＩＣＴソリューション事業は赤字が継続しているものの、セグメント損失は前年同期の85百万円から48百万円へ縮小し、既存の低収益性リスクは一部軽減した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「ＩＣＴソリューション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を東京都武蔵野市や千葉県我孫子市などと締結し、当第１四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は130となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスも、積極的な受注活動に取り組みました。『わが街とくさんネット』等のｅコマースによる販売も拡大に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比2.8％増の５億23百万円、セグメント損失は41百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。」
ＩＣＴソリューション事業は赤字が続いているものの、セグメント損失は前年同期の69百万円から41百万円へ縮小し、売上高も2.8％増加した。低収益性の状況は継続する一方、損失幅は縮小している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「プロモーションサービス、ふるさと納税支援事業はほぼ予定どおり進捗し、ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は夏場の自然災害の影響を大きく受け低調に推移したため、外部顧客への売上高は、対前期比2.9％減の26億66百万円、セグメント損失は0.6百万円（前期は25百万円のセグメント利益）となりました。」
WEB・ソリューション事業は前期の25百万円のセグメント利益から0.6百万円の損失に転じ、低収益性の状況が年度ベースでも確認された。なお、第3四半期累計の損失30百万円からは縮小している。 - FY2019-Q3赤字継続・損失幅縮小有価証券報告書
「ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は夏場の自然災害の影響を大きく受け低調に推移し、また、プロモーションサービス、ふるさと納税支援事業も想定ほど伸びなかったことから、外部顧客への売上高は、対前年同期比5.1％減の20億38百万円、セグメント損失は30百万円（前年同期は55百万円のセグメント利益）となりました。」
ＷＥＢ・ソリューション事業は前年同期の55百万円のセグメント利益から30百万円の損失に転じ、低収益性が継続している。一方、前回ファイリングの損失85百万円からは損失幅が縮小した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「ｅコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は天候不順の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比10.1％減の13億８百万円、セグメント損失は85百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。」
WEB・ソリューション事業は前年同期の10百万円のセグメント利益から85百万円の損失に転じ、低収益性に関する状況が悪化した。定量的な損失が実際に発生している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を福島県伊達市や岐阜県山県市などと締結し、当第１四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は104となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、福島県富岡町と契約を締結し、累計の契約自治体数は14となりました。『わが街とくさんネット』等のｅコマースによる販売も拡大に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比11.7％減の５億９百万円、セグメント損失は69百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。」
ＷＥＢ・ソリューション事業は、売上高が前年同期比11.7％減少し、セグメント損失が前年同期の10百万円から69百万円へ拡大した。新規事業の低収益性に関する状況が悪化している。なお、定量的な損失が発生している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱いの縮小により、外部顧客への売上高は、対前期比7.5％減の27億46百万円、セグメント利益は対前期比40.5％減の25百万円となりました。」
ＷＥＢ・ソリューション事業は黒字を維持したものの、販売提携商品の取扱い縮小により売上高・セグメント利益が減少し、低収益性の状況が悪化した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱い縮小の影響により、外部顧客への売上高は、対前年同期比9.5％減の21億49百万円、セグメント利益は対前年同期比25.7％減の55百万円となりました。」
ＷＥＢ・ソリューション事業は黒字を維持したものの、販売提携商品の取扱い縮小の影響により売上高とセグメント利益が前年同期を下回り、低収益性に関する状況は悪化した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱いの縮小の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比12.0％減の14億55百万円、セグメント利益は10百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。」
ＷＥＢ・ソリューション事業は売上高の減少が続く一方、セグメント損失から10百万円の利益に転じ、低収益性のリスクは前回から軽減された。 - FY2018-Q1四半期損失継続・損失幅縮小有価証券報告書
「一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱いの縮小もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比9.0％減の５億77百万円、セグメント損失は10百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。」
ＷＥＢ・ソリューション事業は赤字が継続した一方、セグメント損失は前年同期の33百万円から10百万円へ縮小した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、出版事業に比べ収益性の低い、ＷＥＢ・ソリューション事業等の新規事業が高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、業績に影響を与える可能性があります。」
新規事業の収益性が十分に高まるまで時間を要する可能性を、引き続きグループ全体の利益率低下リスクとして記載している。一方、当年度の同事業セグメント利益は42百万円となった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「一方、ヤフー株式会社との販売提携商品は、代理店による取扱いの見直しによる受注減少もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比4.2％減の23億73百万円、セグメント利益は対前年同期比19.1％増の74百万円となりました。」
WEB・ソリューション事業では販売提携商品の受注減少による売上高減少が続く一方、セグメント損失から74百万円の利益に改善し、低収益性のリスクは一部軽減された。 - FY2017-Q2赤字継続・損失幅縮小有価証券報告書
「一方、ヤフー株式会社との販売提携商品は、代理店による取扱いの見直しによる受注減少もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比11.1％減の16億54百万円、セグメント損失は15百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。」
WEB・ソリューション事業は前年同期の利益から損失に転じた一方、損失額は前四半期の33百万円から15百万円へ縮小した。新規事業の低収益性は継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱いの見直しによる受注減少から、外部顧客への売上高は、対前年同期比15.4％減の６億34百万円、セグメント損失は33百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。」
WEB・ソリューション事業のセグメント損失が前年同期の17百万円から33百万円へ拡大し、新規事業の低収益性に関する既存リスクの状況が悪化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、プリントメディア事業に比べ収益性の低い、ＩＴメディア事業およびふるさと納税支援事業等の新規事業が高い収益性を生み出すまでには時間を要する可能性があり、結果として当社グループ全体の利益率が低下し、業績に影響を与える可能性があります。」
新規事業が高収益化するまで時間を要する可能性を、全体利益率低下のリスクとして記載している。