ふるさと納税制度の情報発信・一括業務代行の拡大
FY2016に初出。32回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。」
契約先自治体への返礼品の選定・開拓・企画を通じたふるさと納税支援を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。」
契約先自治体に対し、オリジナル返礼品の選定・開拓・企画を通じて寄付額向上を支援する取り組みを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、ふるさと納税支援事業は『わが街ふるさと納税』によるふるさと納税の利用促進や、自治体へのコンサルティング拡充により強化をはかってまいります。」
情報発信、ふるさと納税利用促進、自治体へのコンサルティング拡充を通じて、ふるさと納税支援を強化する方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。」
契約先自治体に対するオリジナル返礼品の選定・開拓・企画を通じ、ふるさと納税支援を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業は、新たに埼玉県鴻巣市とふるさと納税支援に関する契約を締結するとともに、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組みました。」
ふるさと納税支援事業について、埼玉県鴻巣市との新たな支援契約を締結し、契約先自治体へのオリジナル返礼品の選定・開拓・企画も継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ｅコマース事業では、ふるさと納税支援事業は、令和５年10月よりのふるさと納税指定制度見直しに伴う駆け込み需要もあり、好調に推移しました。また新たに愛知県香南市等とふるさと納税支援に関する契約を締結いたしました。」
ふるさと納税指定制度の令和5年10月見直しに伴う駆け込み需要の影響を記載し、新たな自治体とのふるさと納税支援契約締結も進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業は、新たに東京都調布市とふるさと納税支援に関する契約を締結するとともに、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。」
東京都調布市と新たにふるさと納税支援契約を締結し、オリジナル返礼品の選定・開拓・企画を通じた寄付額向上支援を進めた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業は、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組みました。」
ふるさと納税支援事業について、オリジナル返礼品の選定・開拓・企画を含む支援を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業は、新たに兵庫県川西市、茨城県坂東市とふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を締結いたしました。」
ふるさと納税支援事業について、兵庫県川西市および茨城県坂東市との一括業務代行協定締結という具体的な進展を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業も新たに埼玉県東松山市と契約を締結するなど、引き続き取り組みました。」
ふるさと納税支援事業について、埼玉県東松山市との新たな契約締結を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。」
ふるさと納税支援事業への継続的な取り組みを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。」
ふるさと納税支援事業への継続的な取り組みを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。」
ふるさと納税支援事業への継続的な取り組みを記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業につきましては、新たに埼玉県川越市と業務代行契約を締結いたしました。」
ふるさと納税支援事業について、埼玉県川越市との業務代行契約締結という具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組み、東京都羽村市、東京都三鷹市と業務代行契約を締結いたしました。」
ふるさと納税支援事業を継続し、東京都羽村市・東京都三鷹市との業務代行契約締結という具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＣＴソリューション事業におきまして、自治体向けサービスは、ホームページ・アプリ開発サービスの開拓やふるさと納税支援事業に取り組みました。」
自治体向けホームページ・アプリ開発サービスの開拓およびふるさと納税支援事業への取り組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴソリューション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、引き続き自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、長野県岡谷市や福岡県福津市などと契約を締結し、累計の契約自治体数は47となりました。」
自治体のふるさと納税支援事業への取り組みを継続している。ホームページ・アプリ開発サービスの契約自治体数の増加はt41で追跡している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴソリューション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、大分県宇佐市や岐阜県恵那市などと契約を締結するなど、累計の契約自治体数は37となりました。」
自治体のふるさと納税支援事業への取り組みを継続している。ホームページ・アプリ開発サービスの契約増加はt41で追跡している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ＩＣＴソリューション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を東京都武蔵野市や千葉県我孫子市などと締結し、当第１四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は130となりました。」
ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定締結自治体数が、前回の累計125から130へ増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当連結会計年度において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は大津市をはじめ26の市町村と締結し、累計の協定締結自治体数は125となりました。」
当連結会計年度に26市町村と協定を締結し、累計協定締結自治体数は前回の116から125へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を石川県輪島市などと締結し、当第３四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は116となりました。」
ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定締結自治体数が、前回の109から116へ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を大阪府柏原市と締結するなど、当第２四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は109となりました。」
ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定締結自治体数が、前回の累計104から109へ増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を福島県伊達市や岐阜県山県市などと締結し、当第１四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は104となりました。」
ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定締結自治体数が、前回の累計99から104へ増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は、当連結会計年度において、岩手県滝沢市をはじめ９の市町村と締結し、累計の協定締結自治体数は99となりました。」
当連結会計年度に9市町村と協定を締結し、累計協定締結自治体数は前回の97から99へ増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定は、滋賀県長浜市と締結するなど、当第３四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は97となりました。」
ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定締結自治体数が、前回の累計96から97へ増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ＷＥＢ・ソリューション事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を大阪府富田林市と締結するなど、当第２四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は96となりました。」
ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定締結自治体数が、前回の累計95から96へ増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定を愛知県常滑市などと締結し、当第１四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は95となりました。」
ふるさと納税制度の一括業務代行について協定締結自治体数が累計95となり、前回の90から増加した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「全国のふるさと納税制度の情報を発信するサイト『わが街ふるさと納税』により、ふるさと納税制度の利用促進を支援するとともに、地方自治体に対し、『わが街事典』で築いたパートナーシップに基づき、ふるさと納税事務の一括業務代行や、返礼品の選定を含めたコンサルティングを提案し、地域経済の活性化につながる取り組みをおこなってまいります。」
従来の情報発信・一括業務代行に加え、返礼品選定を含むコンサルティングまで支援範囲を広げている。年間の協定締結自治体数は累計90となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、神奈川県厚木市をはじめ31の市や町等と締結し、当第３四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は89となりました。」
第3四半期累計期間に31市町等と協定を締結し、累計協定締結自治体数が89に増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、福岡県糸田町をはじめ26の市や町等と締結し、当第２四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は84となりました。」
第2四半期に26市町等と協定を締結し、累計協定締結自治体数が84に増加した。前四半期末の67から17自治体増加している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、愛知県知多市をはじめ10の市や町と締結し、当第１四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は67となりました。」
第1四半期に10市町と協定を締結し、累計協定締結自治体数が67に増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「全国のふるさと納税制度の情報を発信するサイト『わが街ふるさと納税』により、ふるさと納税制度の利用促進を支援するとともに、地方自治体に対し、『わが街事典』で築いたパートナーシップに基づき、ふるさと納税制度の一括業務代行の提案を、引き続きおこなってまいります。」
当連結会計年度には43の市や町と一括業務代行に関する協定を締結した。