AIチャットボットによる自治体住民サービスの向上
FY2020に初出。19回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当連結会計年度において、新たに三重県と産廃申請案内に関する契約を締結し、事業開始以来の契約機関数は通算124となりました。」
三重県との産廃申請案内契約を新たに締結した。通算契約機関数は124とされ、直前の中間報告書の「124自治体」と表記単位が異なる。 - FY2025契約機関数の集計値を121と記載有価証券報告書
「自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、事業開始以来の契約機関数は通算121となりました。」
ＡＩチャットボットの通算契約機関数を121と記載している。直前の中間報告書の124自治体という集計値とは表記単位・数値が異なるため、差異をそのまま記録する。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当中間連結会計期間において、新たに東京都中野区、岐阜県大垣市、佐賀県唐津市や福岡県新宮町等と契約を締結し、事業開始以来の契約自治体数は通算124となりました。」
東京都中野区、岐阜県大垣市、佐賀県唐津市、福岡県新宮町等との契約を追加し、AIチャットボットの通算契約自治体数は前回の117から124へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第３四半期連結累計期間において、新たに栃木県日光市、群馬県富岡市等と契約を締結し、事業開始以来の契約自治体数は通算117となりました。」
AIチャットボットについて栃木県日光市、群馬県富岡市等との契約を追加し、通算契約自治体数は前四半期末の113から117へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第２四半期連結累計期間において、新たに京都府京都市、福島県いわき市等と契約を締結し、事業開始以来の契約自治体数は通算113となりました。」
AIチャットボットについて京都市、いわき市等との契約を追加し、通算契約自治体数は前四半期末の106から113へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において、東京都練馬区と新たに契約を締結するなど、事業開始以来の契約自治体数は通算106となりました。」
東京都練馬区との契約を追加し、AIチャットボットの通算契約自治体数は前年度末の104から106へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自治体向けとしましては、住民からの自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第３四半期連結累計期間において、新たに大阪府茨木市などと契約を締結するなど、累計の契約自治体数は104となりました。」
ＡＩチャットボットについて大阪府茨木市などとの契約を追加し、累計契約自治体数は前年度末の86から104へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自治体向けとしましては、住民からの自治体への質問に対しＡＩが自動応答するＡＩを活用した総合案内サービス「ＡＩチャットボット」の導入を進めており、当第２四半期連結累計期間において、新たに青森県、東京都昭島市などと契約を締結するなど、累計の契約自治体数は103となりました。」
AIチャットボットについて青森県、東京都昭島市などとの契約を追加し、累計契約自治体数が前年度の86から103へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において、県内の市町村に導入を進めている愛知県において、新たに小牧市、阿久比町と契約を締結するなど、累計の契約自治体数は86となりました。」
AIチャットボットについて愛知県小牧市・阿久比町との契約を追加し、累計契約自治体数は前年度の82から86へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットは、富山県富山市より子育て支援ＡＩチャットボット導入を受託し、累計の契約自治体数は82となりました。」
ＡＩチャットボットについて、富山県富山市から子育て支援用途を受託し、累計契約自治体数が82となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットは、当第３四半期連結累計期間において熊本県や秋田県などと契約を締結いたしました。」
AIチャットボットについて、熊本県や秋田県などとの導入契約締結という具体的な展開を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第２四半期連結累計期間において大阪府守口市や北海道岩見沢市などと契約を締結いたしました。」
AIチャットボットについて、大阪府守口市や北海道岩見沢市などとの契約締結により、自治体向け導入を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において福岡県警察や愛知県豊川市などと契約を締結いたしました。」
ＡＩチャットボットについて、福岡県警察や愛知県豊川市などとの導入契約締結という具体的な展開を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、今期は愛知県の40自治体、福岡県の16自治体などで新たにサービスを開始いたしました。」
ＡＩチャットボットについて、愛知県40自治体、福岡県16自治体などで新たにサービスを開始し、導入地域を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ＩＣＴソリューション事業におきまして、自治体向けソリューションの領域では、「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットの導入を進めており、愛知県の38自治体、福岡県の16自治体などで新たにサービスを開始いたしました。」
ＡＩチャットボットについて、愛知県の38自治体、福岡県の16自治体などで新たにサービスを開始し、導入地域・自治体を具体的に拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＩＣＴソリューション事業におきまして、自治体向けソリューションの領域で「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットの導入を進めております。奈良県と奈良県内３自治体へのＡＩによる自動応答システム導入に関する契約を締結いたしました。他にも愛媛県庁をはじめ、複数の団体と順次サービスを開始していく予定となっております。」
AIチャットボットについて、奈良県および県内３自治体との導入契約を締結し、愛媛県庁等でも順次サービス開始予定とする具体的な展開を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「さらに、新たな取り組みとして、住民の質問に対し、ＡＩが自動応答するＡＩチャットボットを奈良県および奈良県内５市町に導入いたしました。」
住民からの質問にAIが自動応答するサービスを、奈良県および県内5市町へ導入した。