労働関連法令改正への対応と法令遵守
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2024年11月１日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス保護法）」が施行されております。…当社グループは同法への対応は全て完了しております。」
フリーランス保護法の2024年11月1日施行を明示し、同法への対応を完了したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。また、2022年10月には育児・介護休業法の改正（所謂、パパ育休制度）がスタートするなど、労働環境に係わる法改正は定期的に行われており、当社グループとしては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。」
同一労働同一賃金、個人情報保護法改正による罰則強化、パパ育休制度の開始を新たな法改正として明示し、社内規程変更、研修、情報収集による対応を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が施行されるなど、労働環境に係わる法改正が定期的に行われております。」
従来予定されていた同一労働同一賃金に関する法改正が2020年4月から施行されたことを記載し、法令対応の段階が進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、育児・介護休業法の改正や年次有給休暇取得の義務化、2020年4月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」が予定されるなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。」
従来の2018年問題への対応に加え、年次有給休暇取得義務化や2020年4月予定の同一労働同一賃金適用を新たな法改正要因として挙げている。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用、いわゆる2018年問題が本格化いたしました。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。」
2018年問題の適用開始と2018年9月30日の抵触日到来を明示し、直接雇用推進・無期雇用化を進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「2018年４月１日にいわゆる労働契約法2018年問題が本格化します。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来することを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。」
労働契約法2018年問題について、2018年4月・9月の時期を示し、派遣先での直接雇用や派遣元での無期雇用化を対策として進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、法令を遵守した事業運営に努め、対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底する等、上記における改正については対応を完了しており、影響は僅少であると考えております。」
労働者派遣法等の改正について、対策の立案・実施と従業員教育を行い、対応を完了したとの方針・認識を示している。