信用・流動性・株価変動リスクの管理
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中11社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「株式会社三菱UFJ銀行 当座貸越契約（契約極度額 8,000百万円）／当座貸越契約（契約極度額 7,000百万円）／株式会社三井住友銀行 当座貸越契約（契約極度額 10,000百万円）／株式会社りそな銀行 当座貸越契約（契約極度額 5,000百万円）」
当座貸越契約の契約極度額合計は30,000百万円となり、前回開示の総額39,050百万円から縮小した。一方、当中間連結会計期間末の借入実行残高はない。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、当社グループは金融機関との間で総額39,050百万円の当座貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。」
流動性リスク対策として当座貸越契約等の総額を39,050百万円へ拡大した。当連結会計年度末の借入実行残高はない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入実行残高はございません。」
当座貸越契約・コミットメントラインを更新し、契約極度額は三菱UFJ銀行8,000百万円・7,000百万円、三井住友銀行10,000百万円となっている。当中間期末の借入実行残高はない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「株式会社三菱UFJ銀行 当座貸越約定書（コミットメントライン契約用）（契約極度額 8,000百万円）／株式会社三菱UFJ銀行 当座貸越約定書（契約極度額 7,000百万円）／株式会社三井住友銀行 特殊当座借越契約書（契約極度額 10,000百万円）」
当座貸越契約・コミットメントライン契約の契約極度額合計を25,000百万円とし、前回開示の9,630百万円から拡大した。当中間連結会計期間末の借入実行残高はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社グループは金融機関との間で総額9,630百万円の当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度において借入実行残高は、450百万円であります。」
流動性リスク対策の契約総額を9,630百万円へ更新し、当年度の借入実行残高は450百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社グループは金融機関との間で総額9,580百万円の当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。なお、前連結会計年度において当座貸越は行なっておりませんが、当連結会計年度において借入実行残高は、700百万円であります。」
流動性リスク対策として当座借越・コミットメントラインの総額を9,580百万円とし、当年度には700百万円の借入実行残高が生じた。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社グループは金融機関との間で総額4,100百万円の当座借越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。なお、前連結会計年度において当座貸越は行なっておりませんが、当連結会計年度において借入実行残高は、400百万円であります。」
流動性リスク管理として当座借越契約を3,550百万円から4,100百万円へ更新し、当年度は400百万円を借り入れた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（株価変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。」
信用・流動性・株価変動等の財務リスクを体系的に開示し、資金繰り計画、手許流動性、取引先モニタリング等による管理を記載している。流動性リスク低減のため総額3,550百万円の当座借越契約も締結している。