投資有価証券取得・関連会社への出資
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026持分法投資残高ゼロ有価証券報告書
「帳簿価額合計 13 0」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が前年度末の13百万円からゼロとなった。 - FY2026-H1持分法投資残高減少有価証券報告書
「帳簿価額合計 13 8 中間利益の当社グループ持分 △13 △5」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計は13百万円から8百万円へ減少し、持分法による投資損失は13百万円から5百万円へ縮小した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「帳簿価額合計 346 426」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の346百万円から当第3四半期末の426百万円へ増加した。 - FY2024-Q2持分法投資の帳簿価額増加有価証券報告書
「帳簿価額合計 346 407」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の346百万円から当第2四半期末の407百万円へ増加した。 - FY2024-Q1持分法投資の帳簿価額小幅増加有価証券報告書
「帳簿価額合計 346 351」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の346百万円から当第1四半期末の351百万円へ増加した。関連会社株式の売却による収入194百万円も計上している。 - FY2023-Q3持分法投資の帳簿価額小幅増加有価証券報告書
「帳簿価額合計 781 788」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の781百万円から788百万円へ増加した。 - FY2023-Q2持分法投資の帳簿価額減少の継続有価証券報告書
「帳簿価額合計 781 775」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の781百万円から775百万円へ減少した。一方、投資有価証券の取得による支出114百万円を計上している。 - FY2023-Q1持分法投資の帳簿価額減少有価証券報告書
「帳簿価額合計 781 772」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の781百万円から772百万円へ減少した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「LOVEBONITO HOLDINGS PTE. LTD.は、当連結会計年度において同社が第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。TABSQUARE PTE. LTD.は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。」
関連会社投資について、LOVEBONITOは第三者割当増資による持分比率低下で持分法適用外となり、TABSQUAREは全株式売却により持分法適用外となった。持分法投資の帳簿価額は781百万円となった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「科目振替は、重要な影響力を喪失したことに伴い持分法の使用を中止した投資について、当社が保有する残存持分を公正価値で測定した金融商品に振り替えたものであります。」
関連会社株式の売却収入880百万円を計上し、持分法投資の帳簿価額は前年度末の2,063百万円から791百万円へ減少した。重要な影響力を失った投資の残存持分を公正価値測定へ振り替え、投資ポートフォリオの会計上の位置付けが変化している。 - FY2022-Q2持分法投資の帳簿価額減少有価証券報告書
「帳簿価額合計 2,063 1,947 投資有価証券の取得による支出647百万円」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計は前連結会計年度末の2,063百万円から1,947百万円へ減少した。一方、投資有価証券の取得による支出647百万円を計上している。 - FY2022-Q1持分法投資の帳簿価額減少有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出が147百万円あったことによるものであります。」
投資有価証券の取得147百万円を実施した一方、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計は前年度末の2,063百万円から2,020百万円へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「TABSQUARE PTE.LTD. シンガポール レストラン向け店内サービスソリューションシステムの開発・提供 17.1」
議決権17.1％のTABSQUARE PTE.LTD.を、実質的な影響力を理由に持分法適用関連会社として記載した。持分法投資の帳簿価額合計は2,063百万円となった。 - FY2021-Q3持分法投資の帳簿価額減少の継続有価証券報告書
「帳簿価額合計 2,536 2,116」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の2,536百万円から当第3四半期末の2,116百万円へ減少している。 - FY2021-Q2持分法投資の帳簿価額減少有価証券報告書
「帳簿価額合計 2,536 2,168」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の2,536百万円から当第2四半期末の2,168百万円へ減少した。 - FY2021-Q1持分法投資の帳簿価額減少有価証券報告書
「帳簿価額合計 2,536 2,472」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の2,536百万円から当第1四半期末の2,472百万円へ減少した。 - FY2020持分法投資の帳簿価額減少有価証券報告書
「帳簿価額合計 2,555 2,536」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の2,555百万円から2,536百万円へ減少した。 - FY2020-Q3持分法投資の帳簿価額減少有価証券報告書
「帳簿価額合計 2,555 2,606」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計は、前連結会計年度末の2,555百万円から2,606百万円となった。前四半期末の2,725百万円からは減少している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「帳簿価額合計 2,555 2,725」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の2,555百万円から当第2四半期末の2,725百万円へ増加した。投資有価証券の取得支出は645百万円となっている。 - FY2020-Q1持分法投資の帳簿価額減少有価証券報告書
「帳簿価額合計 2,555 2,487」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が、前連結会計年度末の2,555百万円から当第1四半期末の2,487百万円へ減少した。投資有価証券の取得支出は145百万円である。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「帳簿価額合計 2,004 2,644」
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額合計が前連結会計年度末の2,004百万円から当第3四半期末の2,644百万円へ増加している。投資有価証券の取得支出も1,231百万円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは、主として有形固定資産の取得による支出が156百万円、無形資産の取得による支出が568百万円及び投資有価証券の取得による支出が470百万円あったことによるものであります。」
当第2四半期累計期間にも投資有価証券470百万円の取得支出を計上し、関連会社投資の帳簿価額は1,974百万円となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出 △100」
当第1四半期にも投資有価証券の取得支出100百万円を計上しており、投資活動を継続している。持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は1,975百万円となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「CATAPULT VENTURES PTE. LTD. パーソナルファイナンス比較サイト運営 23.4 LOVEBONITO HOLDINGS PTE. LTD 女性向けファッションブランドの企画販売及びECサイト運営 19.9」
新たにCATAPULT VENTURESとLOVEBONITOを持分法適用関連会社とし、関連会社投資の帳簿価額は2,004百万円となった。投資有価証券等への取得支出も2,605百万円に拡大している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社が当第３四半期連結累計期間において出資し、議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。」
議決権20％未満でも取締役会等への関与を理由に重要な影響力を認め、持分法適用を継続している。関連会社投資の帳簿価額は884百万円で、持分法による投資損失は27百万円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社が当第２四半期連結累計期間において出資し、議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。」
議決権20％未満でも取締役会等への関与を理由に重要な影響力を認め、持分法適用を継続している。関連会社投資の帳簿価額は867百万円で、当第2四半期累計期間には持分法による投資損失16百万円を計上した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社が当第１四半期連結会計期間において出資し、議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。」
当第1四半期に議決権20％未満の関連会社へ出資し、取締役会等への関与を理由に持分法適用会社と判断している。関連会社投資の帳簿価額は879百万円で、投資有価証券の取得による支出は1,382百万円となった。