株主利益重視の資本政策
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
カカクコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、配当性向50％以上、総還元性向（配当＋自己株式取得）の上限80％を株主還元の目標として掲げています。当連結会計年度の1株当たり配当金は普通配当50円、配当性向は52.6％となりました。」
配当性向50％以上、総還元性向上限80％という目標を明示した。当期は普通配当50円、配当性向52.6％を実施した一方、将来の成長投資資金確保を優先して自己株式取得を見送った。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月19日 定時株主総会 普通株式 10,875 55」
2025年3月期の期末配当を1株当たり55円、総額10,875百万円として実施し、前回記載の1株当たり23円から大幅に引き上げている。なお、当中間配当は1株25円と決議された。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 4,544 23 2024年11月６日 取締役会 普通株式 4,943 25」
当中間期に1株当たり23円の期末配当を実施し、さらに中間配当を1株当たり25円と決議した。前回の中間配当23円から配当額を引き上げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、配当金の支払による支出8,639百万円、自己株式の取得による支出6,003百万円があったことによるものであります。」
当第3四半期連結累計期間に配当金8,639百万円を支払い、自己株式取得に6,003百万円を支出しており、株主還元を具体的に進めている。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「(2)取得する株式の総数 ：5,000,000株(上限) （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.49％） (3)株式の取得価額の総額 ：6,000,000,000円(上限) (4)取得する期間 ：2023年11月８日～2024年１月31日 （イ）配当金の総額 4,625百万円 （ロ）１株当たりの金額 23円00銭」
中間配当を1株20円から23円へ引き上げるとともに、5百万株・総額60億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得株式は一部をストック・オプションに充当し、それ以外は消却を前提としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月20日 定時株主総会 普通株式 4,022 20」
2023年3月期の期末配当として総額4,022百万円、1株当たり20円を実施し、年2回の配当による株主還元を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「１．自己株式消却の理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を実施いたしました。 ２．自己株式消却の概要 (3)消却する株式の総数 3,518,200株」
2023年1月31日付で自己株式3,518,200株を消却し、機動的な資本政策、資本効率向上、株主利益向上を目的とする還元・資本政策を具体的に進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 4,092百万円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭」
中間配当として総額4,092百万円、1株当たり20円を決議し、年2回の配当による株主還元を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月16日 定時株主総会 普通株式 4,092 20」
2022年3月期の期末配当として総額4,092百万円、1株当たり20円を実施し、年2回の配当による株主還元を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。」
成長投資資金を確保しつつ年2回の配当と機動的な自己株取得で還元する方針を継続している。当期は配当8,217百万円、自己株式取得5,016百万円を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、配当金の支払による支出が8,215百万円、自己株式の取得による支出が5,016百万円、リース負債の返済による支出が1,059百万円あったことによるものであります。」
第3四半期連結累計期間に配当金8,215百万円の支払いと自己株式取得5,016百万円を実施し、株主還元を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「消却する株式の総数 1,423,800株」
自己株式取得により当第2四半期累計期間に5,001百万円を支出し、配当金4,120百万円を支払った。さらに、2021年10月29日付で自己株式1,423,800株を消却し、株主利益向上と資本効率向上を目的とする還元・資本政策を具体的に進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 ：2,000,000株(上限) (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.97％) 株式の取得価額の総額 ：5,000,000,000円(上限) 取得する期間 ：2021年８月５日～2021年10月15日」
2021年8月4日開催の取締役会で、株主利益の向上と資本効率向上を目的に、2百万株・総額50億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得株式は一部をストック・オプションに充当するほか、消却を前提としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。」
成長投資資金を確保しつつ、年2回の配当と機動的な自己株取得で還元する方針を継続している。当期は1株20円の中間・期末配当を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、剰余金の配当8,235百万円を計上した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益8,889百万円を計上したことによるものであります。」
第3四半期連結累計期間に剰余金の配当8,235百万円を計上し、年2回の配当による株主還元を実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額 4,117百万円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭」
当期中間配当として総額4,117百万円、1株当たり20円を決議し、年2回の配当による株主還元を継続している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 4,117 20」
2020年3月期の期末配当は総額4,117百万円、1株当たり20円となり、前年同期の総額3,755百万円、1株当たり18円から引き上げられた。 - FY2020前進有価証券報告書
「既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。」
既存事業・成長投資資金を確保しつつ、年2回の配当と機動的な自己株取得で還元する資本配分方針を明示し、当期には配当7,928百万円、自己株式取得8,014百万円を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは、主として配当金の支払による支出7,925百万円及び自己株式の取得による支出8,000百万円があったことによるものであります。」
第3四半期連結累計期間に配当金7,925百万円の支払いと自己株式取得8,000百万円を実施し、株主還元を具体的に進めている。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「（イ）配当金の総額 4,174百万円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭」
当期中間配当を1株当たり20円と決議し、前年度中間配当の1株当たり18円から配当額を引き上げている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 3,755 18」
2019年3月期の配当として総額3,755百万円、1株当たり18円の配当を実施し、前年度の1株当たり16円から引き上げた水準を実行している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を実施いたしました。」
第3四半期累計期間に配当金7,129百万円、自己株式取得3,000百万円を計上し、さらに2019年1月31日に自己株式1,100,000株を消却した。自己株式消却の目的として、機動的な資本政策、資本効率向上、株主利益向上を明示している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額 3,778百万円（ロ）１株当たりの金額 18円00銭」
当期中間配当を1株当たり18円と決議し、前年度中間配当の1株当たり16円から配当額を引き上げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月21日 定時株主総会 普通株式 3,357 16」
株主利益重視の資本政策のもと、配当総額3,357百万円、1株当たり16円の配当を実施している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。」
株主利益を重視する方針のもと、当期は配当金6,454百万円を支払い、自己株式取得10,780百万円、自己株式7,555,100株の消却を実施した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施いたしました。」
自己株式4,470,200株を取得し、2017年12月20日決議に基づき4,400,000株を2018年1月4日に消却した。株主利益重視の資本政策に基づく具体的な自己株式取得・消却を進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2017年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式359,900株の取得を行い、自己株式が501百万円増加しました。」
自己株式359,900株の取得を実施した。さらに、5,000,000株・総額7,000百万円を上限とし、2017年9月21日から11月20日まで市場買付を行う自己株式取得方針に基づき、10月末までの累計取得は3,050,800株、4,670百万円となった。中間配当は1株16円と決議された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,394,100株の取得を行い、自己株式が3,780百万円増加しました。また、2017年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,155,100株の消却を行い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,282百万円減少しました。」
自己株式2,394,100株の取得、3,155,100株の消却および配当金3,031百万円の支払いを行い、株主還元を継続している。 - FY2017達成有価証券報告書
「資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施いたします。」
株主利益重視の資本政策に基づき、平成29年5月31日付で自己株式3,155,100株の消却を実施した。期中にも1,400,000株を消却している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「また、平成28年８月４日開催の取締役会に基づき、自己株式1,400,000株の消却を行い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,776,200千円減少しました。」
前回示していた自己株式1,400,000株の消却が実施された。加えて、自己株式1,495,800株の取得と配当も行われている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施いたします。」
自己株式の取得、配当、自己株式1,400,000株の消却決議を、株主利益重視の資本政策として記載している。