受託開発主体からITパートナー型ソリューション・サービス主体への転換
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
YE DIGITALがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大に取り組んでおります。」
ソリューション・サービス主体のモデルを、重点顧客との接点を活用した部門横断の顧客価値提案による受注拡大として継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供）するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型ＤＸ推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。」
従来のソリューション・サービス主体への転換を、デジタルとデータを活用して組織革新やビジネスモデルを共創・実現する伴走型DX支援モデルへの移行として再整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のＤＸやＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいります。」
受託開発からソリューション・サービス主体へ移行する従来の流れを、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸とするデジタルサービスモデルへの変革として再整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、ビジネスソリューション事業において、大規模プロジェクト完遂に向けたプロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸としたＥＲＰ領域の新規開拓・拡大に加え、運用におけるビッグデータを活用した新たなビジネス展開の促進等によって事業拡大を図っております。」
受託開発からソリューション・サービス主体へ移行する方針について、大規模案件の品質管理、戦略的パートナーとのERP領域開拓、運用ビッグデータの活用という施策を継続している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、ビジネスソリューション事業において、大規模プロジェクト完遂に向けたプロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保、戦略的パートナーとの連携を軸としたＥＲＰ領域の新規開拓・拡大に加え、運用におけるビッグデータを活用した新たなビジネス展開の促進等によって事業拡大を図っております。」
受託開発からソリューション・サービス主体へ移行する方針について、大規模案件の品質管理、戦略的パートナーとのERP領域開拓、運用ビッグデータを活用した新規ビジネス展開へ具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「こうした変化において、当社グループは、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ビジネスＤＸやＩｏＴを主体としたソリューションやサービスにビジネスモデルをシフトさせていきます。」
受託開発主体からビジネスDX・IoTを主体とするソリューション・サービス型へのシフト方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトの完遂を目指すとともに、戦略的パートナーとの協業による企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の展開、ＤＸ運用の新サービスモデルの構築など、事業拡大に努めております。」
受託開発からDX・ソリューション主体へ移行する方針を、戦略的パートナーとの協業、企業のDX実現支援、DX運用の新サービスモデル構築として継続している。 - FY2024-Q2戦略的パートナー協業とDX運用サービス構築への展開有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトをＱＣＤ管理の徹底による完遂を目指すとともに、戦略的パートナーとの協業により「2025年の崖」の問題を見据えた企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の展開による新規顧客・案件の獲得、サービスビジネスとの連携強化によってＤＸ運用サービスを構築するなど、事業拡大に努めております。」
受託開発からDX・ソリューション主体へ移行する方針について、戦略的パートナーとの協業、新規顧客・案件の獲得、サービスビジネスとの連携によるDX運用サービス構築という具体的な展開を新たに記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトのＱＣＤ管理の徹底により計画どおりの完遂を目指すとともに、「2025年の崖」の問題を見据えた企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の展開による新規顧客・案件の獲得に努めております。」
受託開発からDX・ソリューション主体へ移行する方針を継続し、「2025年の崖」への対応支援を通じた新規顧客・案件の獲得を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画の初年度として、ビジネスＤＸ事業では、安川電機ＤＸの導入で培ったＤＸ化推進力の他社への展開を加速するために2022年７月に「ビジネスＤＸリーディングセンター」を開設しました。」
受託開発主体からビジネスDX・ソリューション主体へ転換する方針について、安川電機DXの他社展開を加速する拠点を中期経営計画初年度の2022年7月に開設した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスＤＸ事業では、安川電機ＤＸの導入で培ったＤＸ化推進力の他社への展開を加速するために７月に「ビジネスＤＸリーディングセンター」を開設しました。」
受託開発主体からビジネスDX・ソリューション主体へ転換する方針について、他社展開を加速する拠点を7月に開設した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年度は、中期経営計画の初年度として、ビジネスＤＸ事業では、安川電機ＤＸの導入で培ったＤＸ化推進力を他社へ展開し、顧客獲得・拡大を図るとともに、ＡＩ・ＩｏＴ事業では、これまでの食品加工や交通分野向け製品に加え、2021年度に畜産、物流分野向けに新たに市場投入した製品の本格的な売上拡大を進めてまいります。」
受託開発からビジネスDX・AI・IoTを主体とするソリューション・サービスモデルへの転換を、安川電機DXの他社展開と新市場投入製品の売上拡大として再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「こうした変化において、当社グループは、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ビジネスＤＸやＩｏＴを主体としたソリューションやサービスにビジネスモデルをシフトさせていきます。」
受託開発からソリューション・サービス主体へ転換する従来方針を、ビジネスDXやIoTを主体とするモデルへのシフトとして具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入によるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたＤＸの強力な推進に取り組んでおります。」
受託開発主体からソリューション・サービス主体へ転換する流れを、ソーシャルIoT事業の拡大、農業・社会基盤分野への展開、プライム力を活かしたDX推進として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたＤＸの強力な推進に取り組んでおります。」
受託開発主体からソリューション・サービス主体へ転換する流れを、ビジネス分野で培ったプライム力を活用したDX推進として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社グループは、ソーシャル分野におけるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）事業の拡大やビジネス分野を中心にＤＸの強力な推進などに取り組んでおります。また、市場や顧客の動向やニーズに注視し、対応しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長できる会社」の実現に向け、果敢にチャレンジし、戦略的ＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。」
受託開発主体からソリューション・サービス主体へ転換する流れを、ソーシャルIoT事業の拡大、ビジネス分野のDX推進、戦略的IT投資需要の受注獲得として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の中間年として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレンジの継続により成長を加速させ、収益力についても順調に改善しております。」
受託開発主体からソリューション・サービス主体へ転換する流れを、新中期経営計画の中間年における成長加速・収益力改善として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このようなＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化に取り組んでおります。」
受託開発主体からソリューション・サービス主体へ転換する流れを、デジタルソリューションを実現するブランド企業の地位確立と3基盤の強化として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化に努めるとともに、堅調なＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。」
受託開発主体からソリューション・サービス主体へ転換する流れを、顧客・社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位確立として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化に努めるとともに、堅調なＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。」
従来の受託開発主体からソリューション・サービス主体へ転換する流れを、新中期経営計画におけるデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位確立として継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「・ ソリューションプロバイダーとしての地位確立」
ITパートナーとしての地位獲得という従来の表現に加え、新中期経営計画では「ソリューションプロバイダーとしての地位確立」と表現している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ＩＴパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。」
受託開発主体から、ITパートナーとしてソリューション・サービスを提供するモデルへの転換を引き続き基本認識として記載している。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、当社が保有する安川情報エンベデッド株式会社の全株式を株式会社テクノプロに譲渡することといたしました。」
市場構造の変化に伴い組込開発分野の請負・受託及び派遣事業のビジネスモデル見直しが急務となったとして、連結子会社の全株式譲渡を実施した。受託型事業の整理という具体的な進展である。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、それらのニーズを確実に捉えるべく、パートナー企業様と協業し、グローバルな製品・機器のライフサイクルマネジメントを支援するＩｏＴサービス、次世代ＥＲＰについてトータルなクラウドサービスの提供を開始いたしました。」
受託開発主体からソリューション・サービス主体への転換に関して、IoTサービスおよび次世代ERPのトータルなクラウドサービスの提供開始という具体的な進捗を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ＩＴパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。」
従来型の受託開発から、顧客課題に対応するソリューション・サービス中心への転換を経営課題として位置づけている。