海外景気、為替・株価等による先行き不透明感
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q4。直近の記載はFY2027-H1。
YE DIGITALがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響による地政学リスクの長期化、物価上昇や金融市場の変動などの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、従来の米国通商政策や中国経済等への懸念から、中東情勢による地政学リスクの長期化、物価上昇、金融市場の変動へ懸念要因の記載が変化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われますが、その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の米国通商政策や中国経済等への懸念から、米国通商政策の影響緩和と、イラン情勢による原油価格高騰など地政学リスクの長期化へ懸念要因の記載が変化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による企業収益の下押しや物価上昇による個人消費に弱さもみられ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境の懸念要因について、従来の地政学リスクや中国経済等に加え、米国の通商政策による企業収益の下押しと物価上昇による個人消費の弱さを挙げている。景気回復と先行き不透明感を併記する構成は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクや中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動等の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
設備投資や雇用・所得環境の改善による景気回復を記載する一方、地政学リスク、中国経済の先行き、金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、地政学リスクや中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
設備投資や雇用・所得環境の改善による景気回復を記載する一方、地政学リスク、中国経済の先行き、金融資本市場の変動による不透明感を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、好調な企業収益を起点に、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復が続くと思われますが、地政学リスクや中国経済の停滞懸念等による海外経済の減速、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。」
景気回復要因を示す一方、地政学リスク、中国経済の停滞懸念、海外経済減速、金融資本市場の変動を不透明要因として整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準で推移し、雇用や所得環境の改善が進む中で、各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、地政学リスクによる原油価格の上昇、世界的な金融引締めが継続しており、金融・為替市場やわが国の経済・物価へも影響しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の懸念要因について、地政学リスクによる原油価格上昇、継続する世界的な金融引締め、金融・為替市場や国内経済・物価への影響を挙げている。景気回復の記載と先行き不透明感を併記している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化による物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、前四半期の世界的インフレ圧力や海外景気の下振れという表現から、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、長期化する地政学リスクによる物価上昇へと記載が変化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動正常化が進む中で、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的なインフレ圧力や金融引締めによる海外景気の下振れ、地政学リスクや物価高の長期化など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、世界的なインフレ圧力、金融引締めによる海外景気の下振れ、地政学リスク、物価高の長期化を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの下で、行動制限緩和などの政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢等の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇や世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境について、Withコロナ下で行動制限が緩和され景気が持ち直す側面を示す一方、感染再拡大、原材料供給不足、資源価格上昇、金融引締めを背景とする円安・物価高騰による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や供給面での制約、ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇、世界的な金融引締め等を背景とした急激な円安や物価高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症やウクライナ情勢による不透明感に加え、供給制約、資源価格上昇、世界的金融引締めを背景とする急激な円安・物価高騰を懸念要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内においては、新型コロナウィルス感染症の影響が和らぎ、景気に回復の兆しが見えましたが、中国における新型コロナウィルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による影響もあり、前年度に引き続き先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の影響が和らぎ景気回復の兆しを記載する一方、中国での感染再拡大とウクライナ情勢の長期化を新たな不透明要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響等により、景気は、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の感染症・変異株等に加え、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の高騰を新たな懸念要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、度重なる緊急事態宣言等が発令され、依然として厳しい状況が続いている中、ワクチン接種率も高まり、10月には緊急事態宣言等が解除され、製造業を中心に景気の持ち直しの動きも見られます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株発生等による感染再拡大のリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種率の上昇、緊急事態宣言の解除、製造業を中心とする景気持ち直しを記載する一方、変異株発生等による感染再拡大リスクと先行き不透明感を継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言等が発令され、依然として厳しい状況が続いている中、ワクチン接種が促進され、製造業を中心に景気の持ち直しの動きも見られます。しかしながら、変異ウイルスによる感染症の再拡大等も懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症による厳しい状況と変異ウイルス再拡大の懸念を継続する一方、ワクチン接種の促進や製造業を中心とする景気持ち直しの動きを新たに併記している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について、一部の先進国ではワクチン接種が進んでおり、国内でもワクチン接種が開始され、感染拡大の収束、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、変異ウイルスの感染拡大のリスクもあり、予断を許さない状況にあります。」
ワクチン接種の進展と景気持ち直しへの期待を示す一方、変異ウイルスの感染拡大リスクを新たに明記し、外部環境の不透明感を引き続き示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、ワクチンの普及などにより、社会経済活動の制限も段階的に緩和され、景気の持ち直しが期待されます。」
感染症による厳しい状況を継続して記載する一方、ワクチン普及と社会経済活動の制限緩和による景気持ち直しの見通しを加えている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として、政府や各自治体による休業要請や外出自粛要請等の緊急事態宣言が発せられ、企業をはじめ様々な経済活動に影響が拡がるなど、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言解除後は経済活動も段階的に再開され、一部持ち直しの動きがありましたが、減少しつつあった新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加傾向となり、先行き不透明な状態が続いております。」
緊急事態宣言等により経済活動への影響が拡大し、急速な景気減速が進んだと記載している。経済活動の一部持ち直し後も新規感染者数が再増加し、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が続き、国内においても感染拡大の終息が見えない中で、政府や各自治体による休業要請や外出自粛要請等、感染拡大予防対策が発せられ、企業をはじめ様々な経済活動に影響が拡がるなど、先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が続き、国内の休業・外出自粛要請等によって企業を含む経済活動への影響が拡大しているとして、先行き不透明感を強めている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が悪化し、極めて不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が制限され、景気悪化と極めて強い不透明感を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動、これまで好調であったＩＴ投資への影響など、先行きに対する懸念材料が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による景気、企業活動、IT投資への影響を挙げ、前年度とは全く異なる経営環境として懸念を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦等の不安定な国際情勢による先行き不透明感を、外部環境上の懸念要因として継続して記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は力強さに欠ける状況で推移しており、米中貿易摩擦の長期化等の不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、従来の米中貿易摩擦の激化への懸念という表現から、米中貿易摩擦の長期化や不安定な国際情勢の影響へと記載が変化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられ力強さに欠ける状況で推移しており、米中貿易摩擦の激化への懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益の改善の足踏み、米中貿易摩擦の激化への懸念による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に一部で足踏みがみられ、また、米中貿易摩擦の激化への懸念等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
外部環境について、米中貿易摩擦の激化への懸念等による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調にある一方、米中貿易摩擦の動向の不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況にあります。」
外部環境の不透明要因について、従来の米国政策動向や中国等の新興国経済への影響に加え、米中の貿易摩擦の動向の不確実性を挙げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により、景気は先行き不透明な状況にあります。」
米国の政策動向や中国等の新興国経済の影響による先行き不透明感を、引き続き外部環境上の懸念要因として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国等の新興国の海外経済への影響等により先行きは不透明な状況が続くものの、企業収益や雇用環境の改善等の下支えにより、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。」
外部環境に関する懸念要因を、米国の政策動向や中国等の新興国経済への影響として記載している。景気回復の下支え要因も併記しており、従来から懸念要因の表現が変化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。」
外部環境リスクについて、米国政権の政策動向に加え、世界的な地政学的リスクの高まりを懸念要因として明示している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策運営の動向等、先行き不透明な状況にありました。」
外部環境リスクについて、従来の原油価格・円高・株安等の列挙から、新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国新政権の政策運営へと懸念要因を記載している。 - FY2017-Q4再定義有価証券報告書
「そうした中、当社グループの属する情報サービス業界では、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ（Internet of Things/Machine to Machine）、ＡＩ等の技術のビジネス分野への利活用拡大が期待されております。」
外部環境の先行き不透明感という枠組みは維持されている。なお、事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、業績分析では従来の原油価格・円高・株安等の列挙から、新興国経済の減速や米国新政権の政策不確実性を懸念要因として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国などの新興国や資源国の景気減速の動きによる海外経済への影響、原油価格の下落や円高、株安など、景気は先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
中国等の景気減速、原油価格、円高、株安を今後の事業環境に関する外部リスクとして挙げている。