大幅赤字・のれん減損による継続企業の前提に関する重要事象
FY2023に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-14。
HODL1がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI経営管理エージェント事業及びデジタルアセットトレジャリー(DAT)事業の推進を通じて収益基盤及び財務基盤の再構築を進めておりますが、現時点では継続的な営業利益及び営業キャッシュ・フローの創出には至っておりません。」
継続企業の前提に関する重要事象と重要な不確実性について、複数の再構築施策を進めているものの、継続的な営業利益及び営業キャッシュ・フローはなお創出できていないと再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には現状からの脱却ができない可能性が残るため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
継続企業の前提に関する重要事象について、対応策が実施途上であり、利害関係者の意向や進捗次第では現状から脱却できない可能性が残るとして、重要な不確実性を明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策については実施途上である上、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、予定通り進まない場合等には現状からの脱却ができない可能性が残るため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
前期の重要事象の開示から進み、対応策が実施途上で利害関係者の意向にも左右されるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が実際に認められるとの記載になった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、当該状況を解消するために、新たな経営者の下で対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努める必要があるものの、現時点では、将来の事業計画及び資金計画は未作成であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
継続企業の前提に関する重要事象が継続するだけでなく、将来の事業計画・資金計画が未作成であるため、重要な不確実性が認められるとの記載に進んでいる。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高711百万円(前年同四半期は売上高476百万円)であり、営業損失1,639百万円、経常損失1,768百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,760百万円を計上しております。このような状況の下、当社グループは、当該事象を解消するために、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。加えて、当第2四半期連結会計期間末日において現金及び預金2,106百万円を保有しており、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等は引き続き存在し、第2四半期の営業損失は1,639百万円、純損失は1,760百万円へ拡大した。一方、現金及び預金2,106百万円を保有し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、売上高41百万円(前年同四半期比76.43%減)であり、営業損失595百万円、経常損失654百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失650百万円を計上しております。このような状況の下、当社グループは、当該事象を解消するために、収益性の改善及び組織基盤の強化により持続的な収益体質を確立し、企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくよう努めてまいります。加えて、当第1四半期連結会計期間末日において現金及び預金1,748百万円を保有しており、財務面における安定性は十分に確保されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等は引き続き存在し、売上高の大幅減少と650百万円の四半期純損失を計上した。一方、現金及び預金1,748百万円を保有し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当連結会計年度において子会社であるチューリンガム株式会社のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響及び市場における暗号資産のボラティリティの影響による暗号資産の評価減により、売上高が前連結会計年度比で著しく減少しました。また、チューリンガム株式会社ののれんの減損損失950百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,658百万円を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
収益化遅延、暗号資産評価減、のれん減損950百万円、当期純損失1,658百万円を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を初めて明示した。一方、現金及び預金等を理由に重要な不確実性は認められないと判断している。