ブロックチェーンサービスカンパニー構想
FY2021に初出。45回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社は、「HODL&BUIDL」戦略に基づき、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業、AI関連事業及びデジタルアセットトレジャリー（DAT）事業を推進しております。」
ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニー構想は、Ethereumを中心とするデジタルアセット保有・運用（HODL）と、ブロックチェーン開発・AI等の事業構築（BUIDL）を組み合わせる戦略へ再構成されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、イーサリアム及びその関連技術を中核とする技術・サービス提供及びデジタル資産戦略を推進し、持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを経営の基本方針とします。」
ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニー構想は、主要子会社喪失後、イーサリアム及び関連技術を中核とする技術・サービス提供とデジタル資産戦略へ重点を移している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「そのため、当面は、当社は「ブロックチェーン開発・コンサルティング事業」に関して、新たなクライアントの開拓と事業展開を進めてまいります。」
2030年までのブロックチェーンサービスカンパニー構想を掲げてきた一方、主要子会社喪失後の当面の実行方針は、自社によるブロックチェーン開発・コンサルティングと新規顧客開拓へ絞られている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指しており、当社グループがタイトルスポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである「WebX」等を通して、ブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深めるため、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。」
ブロックチェーン領域への経営資源投入、既存収益基盤の維持、顧客・パートナー連携による案件パイプライン開拓という長期構想を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。」
中期経営計画に基づくブロックチェーン領域への迅速な経営資源投入、既存サービス・収益基盤の維持、顧客・パートナー連携による新たな案件形成を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指し、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深め、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。」
ブロックチェーン技術の社会実装というミッションについて、既存のサービス・収益基盤を維持しながら、事業横断的な顧客・パートナー連携、新たな案件パイプラインや協業体制の開拓へ取り組みを進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画に基づいて成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。」
ブロックチェーン領域への事業ドメイン転換とM&A・資本業務提携を継続し、2023年10月31日にはカイカエクスチェンジホールディングスの84.39％を取得している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づいて成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。」
ブロックチェーン領域への経営資源投入、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへの転換、収益事業獲得を目的とするM&A・資本業務提携を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社グループは成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。」
ブロックチェーン領域への経営資源投入、事業ドメイン転換、収益事業獲得を目的とするM&A・資本業務提携を継続する方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動も推進しております。」
ブロックチェーン領域への経営資源投入と、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへの転換を継続し、収益事業獲得を目的とするM&A・資本業務提携も推進している。 - FY2022前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は491百万円（前連結会計年度比415百万円のプラス）、EBITDAは354百万円（前連結会計年度比336百万円のプラス）、セグメント利益は184百万円（前連結会計年度比173百万円のプラス）となりました。」
ブロックチェーンサービス事業について、チューリンガムの連結子会社化後の通期実績として売上高491百万円、EBITDA354百万円、セグメント利益184百万円を計上し、中核事業化が業績数値で示されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。」
2030年までのブロックチェーンサービスカンパニー構想が、ブロックチェーンサービス事業セグメントの新設と、チューリンガムを通じたR&D・受託開発・アプリケーション開発・暗号資産開発として具体化している。当セグメントは売上高424百万円、セグメント利益85百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。」
2030年までのブロックチェーンサービスカンパニー構想が、報告セグメントをブロックチェーンサービス事業中心へ変更する実際の組織・管理区分として運用されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。」
2030年までのブロックチェーンサービスカンパニー構想について、ブロックチェーン領域への経営資源投入と新セグメントの設置が実施された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」をこの度策定しました。」
2030年までの長期構想として、既存事業に加えてブロックチェーン分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインを転換する目標を初めて明示している。