HODL1（2345）・リスク悪化直近の発生事実（2026-06-19）では「その他」
暗号資産評価等の不正確な会計処理に関する調査・訂正・課徴金リスク
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-06-19。
4記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
暗号資産評価額の不正確な会計処理による過年度決算訂正2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
HODL1がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-19その他発生事実
「粉飾決算や、貸倒引当金等に係る虚偽記載をしている事実はありません。」
掲示板上の指摘に対し、会社は粉飾決算・虚偽記載を否定し、現時点で中間決算短信及び半期報告書を訂正すべき事実は確認されていないとの見解を示した。過年度訂正や課徴金等の既存経緯を取り消す記載ではない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「過年度のフィスココイン評価損失過少計上等による不適正会計に伴う有価証券報告書の虚偽記載に対して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する1,200万円の課徴金納付命令を発出するように勧告が行われた」
過年度訂正・調査の問題について、1,200万円の課徴金納付命令の勧告が行われたと記載され、会計処理問題に伴う外部負担が具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。」
過年度訂正の事実に加え、課徴金、東京証券取引所による上場契約違約金、株主訴訟の可能性を具体的に開示し、会計処理問題に伴う外部負担の範囲が広がっている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社は、当社グループの保有暗号資産等にかかる評価額についての不正確な会計処理の疑義につき、証券取引等監視委員会事務局開示検査課による調査を受けております。当該疑義については、当社が設置した特別調査委員会の調査によって過年度における会計処理の訂正が必要であることが判明したことから、本有価証券報告書の提出日と同日付で当社の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。」
暗号資産等の評価額に関する会計処理の疑義について外部調査を受け、特別調査委員会の調査を経て過年度の訂正報告書を提出した。課徴金納付命令の勧告可能性も記載されているが、提出時点で金額は見積もれないとしている。