新興国経済の鈍化と為替・株価変動
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
アルバイトタイムスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢に伴う資源価格の動向や物価上昇、自然災害の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、外部環境の不透明要因を、従来の米国関税政策や円安等から、中東情勢に伴う資源価格、物価上昇、自然災害の影響へと置き換えて記載した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用や所得環境の改善がみられ、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や旺盛なインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価や原材料価格の高騰、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、不安定な国際情勢や米国関税政策を中心とした直近の記載から、物価・原材料価格、円安、長期金利の上昇を中心とする表現へ変化した。 - 2026-04-09再定義業績予想の修正
「今後の見通しにつきましては、わが国経済においては、地政学リスクに起因する不安定な国際情勢や物価上昇が継続し、不透明な状態であるものの、構造的な人手不足を背景に求人企業における採用ニーズは今後も継続すると見込まれます。」
外部環境の不透明要因について、地政学リスク、不安定な国際情勢、物価上昇を示しつつ、構造的な人手不足と採用ニーズの継続を併記した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策の影響や、長引く不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、エネルギー資源及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、米国の関税政策の影響を新たに明示し、不安定な国際情勢、円安、物価上昇、資源・原材料価格の高止まりと併記した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な海外情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な海外情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安・物価上昇による個人消費への影響を外部環境の不透明要因として継続して記載した。なお、数値によるリスクの定量化や具体的な発生事実は記載されていない。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化する不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めなどによる円安の進行、エネルギー資源や原材料等の物価の高騰も続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
不安定な海外情勢、世界的な金融引き締め、円安、エネルギー資源・原材料価格の高騰が続く要因として示され、外部環境の不透明要因が拡大・継続した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、経済活動が正常化へと進んだこともあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
外部環境の不透明要因について、従来のウクライナ情勢等を中心とする表現から、不安定な国際情勢、円安、エネルギー資源・原材料価格の高騰を中心とする表現へ変化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー及び原材料価格の高騰、それに伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇を外部環境の不透明要因として継続して記載した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー、資源の高騰など不透明な状態が続いております。」
海外経済の不透明要因について、従来の急激な円安や仕入価格上昇の記載から、ウクライナ情勢の長期化とエネルギー・資源高騰を中心とする表現に変化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、仕入価格の上昇により物価が高騰する等先行き不透明な状態が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化や急激な円安に加え、仕入価格の上昇・物価高騰を明示し、外部経済環境の不透明要因が続いていると記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等先行き不透明な状態が続いております。」
従来のウクライナ情勢や資源価格高騰に加え、日米金利差拡大による急激な円安、エネルギー・原材料価格の高騰を不透明要因として明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー、資源の高騰による物価高等先行き不透明な状態が続いております。」
従来の感染症や資源価格等の不透明要因に加え、ウクライナ情勢の長期化と円安によるエネルギー・資源高、物価高を明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また第４四半期においては新たな変異株の発生等による感染再拡大、資源価格の高騰等により、先行き不透明な状態が継続しております。」
新たな変異株による感染再拡大に加え、資源価格の高騰を新たな不透明要因として明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「10月には感染者の減少を受け、緊急事態宣言が解除されたことにより景気回復は期待されるものの、新たな変異株の発生等感染再拡大の懸念は残っており、先行き不透明な状態が継続しております。」
緊急事態宣言解除による景気回復期待が示された一方、新たな変異株の発生等による感染再拡大の懸念を追加し、先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「直近では、経済活動の再開の動きが見えるものの、新型コロナウイルス感染症拡大第３波の到来等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
海外経済や米中貿易摩擦等を中心としていた従来の不確実性の記載から、新型コロナウイルス感染症の第3波を主な不透明要因として記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の悪化を海外経済の不確実性要因として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性と、先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦に加えて英国のEU離脱問題を要因として明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性と先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性と先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、国内において個人消費は力強さを欠き、また、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性について、従来の米政権政策の影響という表現から、米中貿易摩擦の影響という要因を明示する表現に置き換えて記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、国内において個人消費は力強さを欠き、また、米政権政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
米政権政策の影響による海外経済の不確実性と、先行き不透明な状況を継続して記載した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米政権政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性について、米政権政策の影響を要因として記載した。前年度に示されていた中国をはじめとする新興国経済や地政学的リスクへの直接言及はなかった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く環境は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策動向、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念、東アジア情勢の緊迫化といった地政学的リスクへの警戒感が強まる等、世界経済の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクと世界経済の不確実性に加え、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や東アジア情勢の緊迫化を明示した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの高まりや米政権の政策の影響による世界経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性について、地政学的リスクの高まりを明示し、世界経済の先行き不透明感を継続して記載。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢の緊張や米政権の政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性について、前四半期のEU諸国の政治動向などの表現から、国際情勢の緊張や米政権の政策の影響という表現に置き換えて記載。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、ＥＵ諸国の政治動向や米政権の政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性について、従来の英国のEU離脱問題や米国新政権発足による不確実性から、EU諸国の政治動向や米政権の政策の影響という表現に置き換えて記載。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足による不確実性など世界経済の下振れ懸念から、先行き不透明な状況が続きました。」
新興国経済の鈍化と英国のEU離脱問題に加え、米国の新政権発足による不確実性を新たな下振れ懸念として記載した。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の下振れ懸念等から、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の鈍化は継続しているが、従来記載されていた米国の利上げ・原油安・為替や株価の変動に代わり、英国のEU離脱問題など世界経済の下振れ懸念をリスク要因として記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、米国の利上げ、原油安など世界経済の影響により為替や株価の激しい変動が続いており、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の鈍化、米国の利上げ、原油安を背景とする為替・株価変動と先行き不透明感を同様に記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向は変わらず、米国の利上げ、原油安など世界経済の影響により為替や株価の激しい変動が続いており、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の鈍化、米国の利上げ、原油安を背景とした為替・株価の変動と先行き不透明感を記載。