ダイレクトプロモーションの拡販
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1減収ながら増益有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次においては、全体的な取次量は依然として減少傾向が続いております。販促支援事業における売上高は204百万円（前中間連結会計期間比11.4%減）、セグメント利益は34百万円（前中間連結会計期間比180.5%増）となりました。」
フリーペーパー取次量の減少傾向は続き、販促支援事業は減収となった一方、セグメント利益は前年同期比180.5％増となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第１四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小等があり全体的な取次量が減少した結果、販促支援事業における売上高は409百万円（前連結会計年度比24.5%減）、セグメント利益は11百万円（同77.2%減）となりました。」
大型週刊誌の休刊・取次エリア縮小により、販促支援事業は通期で減収減益となり、売上高は409百万円、セグメント利益は11百万円となった。 - 2026-04-09悪化業績予想の修正
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、当第1四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小等があり全体的な取次量が減少した結果、販促支援事業における売上高は409百万円（前連結会計年度比24.5%減）、セグメント利益は11百万円（同77.2%減）となりました。」
フリーペーパーの休刊・取次エリア縮小による減収減益が、前年度からさらに大きな数値として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、当第１四半期間中に発生した大型週刊誌の休刊や取次エリア縮小等があり、全体的な取次量は依然として減少傾向にあります。販促支援事業における売上高は230百万円（前中間連結会計期間比20.3%減）、セグメント利益は12百万円（前中間連結会計期間比62.0%減）となりました。」
フリーペーパーの休刊・取次エリア縮小により、販促支援事業は減収減益となり、従来の子育て世帯向け販促サービスの堅調さを含む事業全体の業績は弱含んだ。 - FY2025子育て世帯向け販促支援の堅調継続・増益有価証券報告書
「フリーペーパーの廃刊や休刊等が継続しており取次量は減少傾向にあるものの、一方で子育て世帯にターゲットを絞った販促支援サービスは堅調に推移しております。販促支援事業における売上高は542百万円（前連結会計年度比6.3%減）、セグメント利益は50百万円（同5.1%増）となりました。」
フリーペーパー取次の減少が続く一方、子育て世帯向け販促支援サービスは堅調に推移し、事業全体では減収ながらセグメント利益は前年同期比5.1％増となった。 - FY2025-Q1子育て世帯向け販促サービス堅調有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、休刊やエリア縮小傾向は継続しているものの、子育て世帯にターゲットを絞った販促サービスは堅調に推移しており、販促支援事業における売上高は148百万円（前年同四半期比4.1%減）、セグメント利益は21百万円（前年同四半期比26.3%増）となりました。」
フリーペーパー取次の休刊・エリア縮小が続く一方、子育て世帯に対象を絞った販促サービスは堅調で、販促支援事業は減収ながらセグメント利益が前年同四半期比26.3％増となった。 - FY2022後退有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は継続しており、イベント・レジャー関連企業の販促活動の回復の兆しは見えるものの完全回復には至っておらず、販促支援事業における売上高は586百万円（前連結会計年度比2.8%減）、セグメント利益は77百万円（同81.2%増）となりました。」
フリーペーパー取次量の減少傾向と販促活動の完全回復未達が続き、販促支援事業の売上高は前年同期比2.8％減となった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は継続しており、また、イベント・レジャー関連企業の販促活動の停滞により、販促支援事業における売上高は447百万円（前年同四半期比1.3%減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比121.2%増）となりました。」
顧客の販売促進費圧縮やイベント・レジャー関連企業の販促活動停滞により売上高は減少し、ダイレクトプロモーションを含む販促支援事業の拡販環境は弱含んだ。一方、セグメント利益は増加した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は継続しており、また、イベント・レジャー関連企業の販促活動の停滞により、販促支援事業における売上高は303百万円（前年同四半期比0.4%減）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比166.5%増）となりました。」
顧客の販売促進費圧縮やイベント・レジャー関連企業の販促活動停滞により、販促支援事業の売上は前年同期比0.4％減となり、従来の拡販テーマを取り巻く事業規模は弱含んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮等による取次量の減少傾向は継続しており、また、園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子においては当初の計画通りの発行はできたものの、イベント・レジャー関連企業の出稿減少により、販促支援事業における売上高は165百万円（前年同四半期比1.7%減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比109.2%増）となりました。」
前年度に発行中止となっていた子育てファミリー層向けクーポン冊子について、当初計画どおりの発行を実施した。一方、フリーペーパー取次量の減少傾向とイベント・レジャー関連企業の出稿減少は継続した。 - FY2021後退有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、発行媒体の廃刊、休刊による取次量の減少や園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止等により、販促支援事業における売上高は603百万円（前連結会計年度比27.5%減）、セグメント利益は42百万円（同34.4%減）となりました。」
発行媒体の廃刊・休刊と子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止により、販促支援事業の活動規模が縮小した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、発行媒体の廃刊や休刊により取次量が減少し、定期に発行しておりました園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子においても発行を中止せざるを得ず、販促支援事業における売上高は304百万円（前年同四半期比32.1%減）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比72.7%減）となりました。」
発行媒体の廃刊・休刊に加え、子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止が続き、販促支援事業は売上高・セグメント利益とも大幅に減少した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、発行媒体の廃刊、休刊による取次量の減少や園児を抱える子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止等により、販促支援事業における売上高は168百万円（前年同四半期比29.8%減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比58.9%減）となりました。」
子育てファミリー層向けクーポン冊子の発行中止や媒体の廃刊・休刊により、ダイレクトプロモーションを含む販促支援活動が縮小した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するダイレクトプロモーションも行っております。」
主婦・学生を対象とする狭域・高密度型のダイレクトプロモーションを継続して事業として実施していることを記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる事業であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により販売が減少し、販促支援事業における売上高は926百万円（前連結会計年度比9.4%減）、セグメント利益は80百万円（同43.9%減）となりました。」
子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売伸長を継続して記載した一方、フリーペーパー取次の減少により事業全体は減収減益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（販促支援事業）販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる事業であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により販売が減少し、販促支援事業における売上高は713百万円（前年同四半期比8.9%減）、セグメント利益は65百万円（前年同四半期比45.1%減）となりました。」
子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売伸長を継続して記載した。一方、フリーペーパー取次の減少により販促支援事業全体は減収減益となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（販促支援事業）販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる事業であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により販売が減少し、販促支援事業における売上高は499百万円（前年同四半期比6.8%減）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比47.1%減）となりました。」
子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売伸長を継続して記載した。一方、フリーペーパー取次の減少により販促支援事業全体は減収減益となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる売上であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は266百万円（前年同四半期比4.6%減）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比47.2%減）となりました。」
子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売伸長を再確認した。一方、フリーペーパー取次の減収により販促支援事業全体は減収減益となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において首都圏地域での販売量の増加や子育て主婦や学生に直接アプローチするダイレクトプロモーションの販売が伸張し、販促支援事業における売上高は1,022百万円（前連結会計年度比0.8%増）、セグメント利益は143百万円（同4.0%増）となりました。」
首都圏での取次販売量増加と、子育て主婦・学生への直接アプローチを通じたダイレクトプロモーション販売の伸張を年間実績として記載した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において首都圏地域での販売量の増加や子育て主婦や学生に直接アプローチするダイレクトプロモーションの販売が伸張し、販促支援事業における売上高は783百万円（前年同四半期比3.4%増）、セグメント利益は118百万円（前年同四半期比16.5%増）となりました。」
首都圏での取次販売量増加に加え、子育て主婦や学生への直接アプローチによるダイレクトプロモーション販売が伸張し、売上高・セグメント利益とも増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において首都圏地域での販売量の増加や子育て主婦向けダイレクトプロモーションの顧客獲得、『Happy（ハッピー）プレゼントクーポン』の新エリアでの２版発行等により、販促支援事業における売上高は536百万円（前年同四半期比4.5%増）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比21.5%増）となりました。」
首都圏でのフリーペーパー取次販売量の増加、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの顧客獲得に加え、Happyプレゼントクーポンを新エリアで2版発行した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において首都圏地域での販売量の増加や子育て主婦向けダイレクトプロモーションの顧客獲得、販路拡大が伸長したため、販促支援事業における売上高は279百万円（前年同四半期比5.0%増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比23.5%増）となりました。」
首都圏でのフリーペーパー取次販売量が増加し、子育て主婦向けダイレクトプロモーションでは顧客獲得・販路拡大が伸長した。事業売上高は279百万円、セグメント利益は44百万円となり、前年同四半期比でそれぞれ5.0%、23.5%増加。 - FY2017再掲有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次が、フリーペーパーの休刊等により減収であったものの、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売は伸長したため、販促支援事業における売上高は1,014百万円（前連結会計年度比0.1%増）、セグメント利益は拡販による人件費等が増加したため、137百万円（同16.3%減）となりました。」
幼稚園・保育園への無料クーポン冊子などのダイレクトプロモーション販売の伸長を継続して記載した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「販促支援事業では、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売は伸長したものの、主たる売上であるフリーペーパーの取次が，フリーペーパーの休刊等により減収であったため、販促支援事業における売上高は757百万円（前年同四半期比0.9%減）、セグメント利益は拡販による人件費等が増加したため、102百万円（前年同四半期比19.8%減）となりました。」
幼稚園・保育園への無料クーポン冊子の直接配布など、ダイレクトプロモーションの販売伸長を継続して記載。一方、フリーペーパー取次の減収により事業全体は減収減益となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次においては，フリーペーパーの休刊等により減収だったものの、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売が伸長し、販促支援事業における売上高は512百万円（前年同四半期比0.9%増）、セグメント利益は拡販による人件費等が増加したため、69百万円（前年同四半期比19.4%減）となりました。」
幼稚園・保育園への無料クーポン冊子の直接配布など、ダイレクトプロモーションの販売伸長を継続。売上高は512百万円、前年同四半期比0.9％増となった一方、拡販に伴う人件費増加によりセグメント利益は減少した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次においては横這いに推移したものの、幼稚園、保育園に直接配布する無料クーポン冊子『Happyプレゼントクーポン』等のダイレクトプロモーションに係る販売が伸長し、販促支援事業における売上高は266百万円（前年同四半期比4.5%増）、セグメント利益は拡販による人件費等が増加したため、36百万円（前年同四半期比18.8%減）となりました。」
幼稚園・保育園への無料クーポン冊子の直接配布など、ダイレクトプロモーションの販売伸長を記載。売上高と前年同四半期比の数値も示されている。