新型コロナウイルス感染症による継続企業の前提・手元流動性リスク
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-20。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-20実績引用決算終息を示唆
「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記がないことを記載し、従前の重要な不確実性が解消された状態を確認している。 - FY2024削除有価証券報告書
「これまで記載しておりました「継続企業の前提に関する注記」につきましては、(1)事業の収益改善策、(2)資金調達、(3)金融取引の正常化の取り組みに注力した結果、解消いたしました。」
継続企業の前提に関する重要事象等について、収益改善、資金調達及び金融取引正常化の結果、解消したと明示している。 - FY2024-Q3削除有価証券報告書
「これまで記載しておりました「継続企業の前提に関する注記」につきましては、(1)事業の収益改善策、(2)資金調達、(3)金融取引の正常化の取り組みに注力した結果、解消いたしました。」
継続企業の前提に関する重要事象等について、収益改善、資金調達、金融取引正常化の取り組みの結果、解消したと明示している。 - FY2024-Q2財務改善も不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで４期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金（2023年９月末現在借入残高7,992百万円）について、すべての取引金融機関から支援（返済猶予）を受けている状況が2020年６月から続いております。」
第三者割当増資等により純資産は2,206百万円へ改善し、借入金も7,992百万円へ減少した一方、4期連続の当期純損失と返済猶予への依存が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウィルス等による外的要因の影響を大きく受け、業績が悪化し前連結会計年度まで４期連続して当期純損失を計上しております。また、国内の借入金（2023年６月末現在借入残高8,742百万円）について、すべての取引金融機関から支援（返済猶予）を受けている状況が2020年６月から続いております。以上より、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
4期連続の当期純損失、国内借入金8,742百万円、2020年6月以降の返済猶予を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き記載されている。資金調達や金融機関との交渉を進めているが、対応策は実施途上である。 - FY2023債務超過解消も重要不確実性継続有価証券報告書
「当連結会計年度末の純資産は149百万円となり債務超過を解消いたしました。しかしながら、当社の有利子負債について、全ての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではない」
ファシリティ型新株予約権の行使等により純資産は債務超過から149百万円へ回復したが、借入返済猶予の未確約と損失継続により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2023-Q3純資産158百万円へ増加も不確実性継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当第３四半期連結会計期間末の純資産は158百万円となりました。／しかしながら、当該対応策は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
ファシリティ型新株予約権の行使等により純資産は前四半期末の118百万円から158百万円へ増加したが、中国の休業等による損失と金融機関支援の未確約を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は継続している。 - FY2023-Q2純資産回復も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達や、為替換算調整勘定が円安でプラスに影響を受けたことから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は118百万円となりました。」
前年度末の12百万円の債務超過から純資産は118百万円へ一時的に回復したが、損失計上と金融機関支援の未確約を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は継続している。 - FY2023-Q1純資産一時回復も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期損失となりましたが、その他の包括利益のプラスの影響等で、当第１四半期連結会計期間末の純資産は７百万円となりました。これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前年度末の債務超過から純資産は一時的に7百万円となった一方、営業損失・経常損失・四半期純損失が続き、金融機関支援の不確実性もあるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期末における当社グループの連結純資産は△12百万円、当社の純資産は△997百万円となり、債務超過となりました。」
2期連続の営業損失・親会社株主帰属当期純損失に加え、連結・単体とも債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
集客回復に相当の時間を要する見込みと手元流動性への懸念、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。各種施策の結果、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
集客回復に相当の時間を要する見込みと手元流動性への懸念は継続している。コスト削減、金融機関への支援要請、店舗のフランチャイズ化、新株予約権の行使等を進めた結果、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
国内外の集客回復に相当の時間を要する見込みとされ、手元流動性と継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。なお、返済猶予、コスト削減、FC化、資本政策等を進めた結果、重要な不確実性は認められないとの判断も併記されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度の開始以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開に至ったものの以前のような集客に戻っていない状況であり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
国内店舗の集客が従前水準に戻らず、手元流動性と継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。ただし、対応策の結果として重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
手元流動性の確保に支障が生じる可能性と継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き記載されているが、返済条件の見直し、金融機関との協議、コスト削減、営業再開、資本政策、店舗のフランチャイズ化などを進めた結果、重要な不確実性は認められないとの判断に至っている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度の開始以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業と業績悪化を背景に、手元流動性の確保と継続企業の前提に関する重要な疑義が初めて独立して記載された。前連結会計年度には親会社株主に帰属する当期純損失3,264百万円を計上した一方、返済猶予、営業再開、コスト削減、金融機関との協議、資本政策などの対応を進め、最終的には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。